東京農工大学と協定締結「都市型農業の新たなモデル」構築へ 東京都2025年7月22日
東京都と東京農工大学は7月18日、「都市型農業の新たなモデル」の構築を目指すことを目的に、協働事業実施に係る協定を締結した。
締結式に出席した東京農工大学の千葉一裕学長（左）と東京都産業労働局の田中慎一局長
東京の農業従事者の数は年々減少し、平均年齢は65歳を超える状況で、今後も農業を持続可能とするには担い手の確保とともに、生産性の向上につながるデジタル技術の活用が不可欠となる。
東京都は「スマート農業」を推進し、テクノロジーで農業の効率化と省力化を図る取組について後押ししてきたが、さらに、食の安全・安心を支える重要な産業である農業を次世代へとつなげるため、同協定締結を締結。最先端技術なども取り入れた「都市型農業の新たなモデル」の検討を進める。
東京農工大学は、農学、工学、生命科学など多様な専門分野が連携する学際的研究に強みがあり、協定を契機に「東京モデル」と呼べる先進的な都市農業のあり方を創出し、その成果を国内外に発信する。
協働事業の主な内容は、事業性の検証に関する調査研究。同大学は、以下の観点から、調査研究を行うものとするとともに、関係機関や民間事業者、学識経験者など、産学公の知見を集約する会議等を開催する。また、東京都は、これらに要する経費を負担する。
＜主な観点＞
・ステークホルダー（行政、企業等）へのヒアリング及びニーズ把握
・国内外の関連制度・政策・技術の動向調査
・事業モデル（仮説）の構築及び社会実装可能性の検証
・収支モデル（仮説）の構築及び資金調達手法の検討
・イノベーション・技術開発動向（国内外）の整理
・特許・知的財産の棚卸と戦略的活用の可能性整理
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