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東京農工大学と協定締結「都市型農業の新たなモデル」構築へ 東京都2025年7月22日

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東京都と東京農工大学は7月18日、「都市型農業の新たなモデル」の構築を目指すことを目的に、協働事業実施に係る協定を締結した。

締結式に出席した東京農工大学の千葉一裕学長(左)と東京都産業労働局の田中慎一局長締結式に出席した東京農工大学の千葉一裕学長(左)と東京都産業労働局の田中慎一局長

東京の農業従事者の数は年々減少し、平均年齢は65歳を超える状況で、今後も農業を持続可能とするには担い手の確保とともに、生産性の向上につながるデジタル技術の活用が不可欠となる。

東京都は「スマート農業」を推進し、テクノロジーで農業の効率化と省力化を図る取組について後押ししてきたが、さらに、食の安全・安心を支える重要な産業である農業を次世代へとつなげるため、同協定締結を締結。最先端技術なども取り入れた「都市型農業の新たなモデル」の検討を進める。

東京農工大学は、農学、工学、生命科学など多様な専門分野が連携する学際的研究に強みがあり、協定を契機に「東京モデル」と呼べる先進的な都市農業のあり方を創出し、その成果を国内外に発信する。

協働事業の主な内容は、事業性の検証に関する調査研究。同大学は、以下の観点から、調査研究を行うものとするとともに、関係機関や民間事業者、学識経験者など、産学公の知見を集約する会議等を開催する。また、東京都は、これらに要する経費を負担する。

<主な観点>
・ステークホルダー(行政、企業等)へのヒアリング及びニーズ把握
・国内外の関連制度・政策・技術の動向調査
・事業モデル(仮説)の構築及び社会実装可能性の検証
・収支モデル(仮説)の構築及び資金調達手法の検討
・イノベーション・技術開発動向(国内外)の整理
・特許・知的財産の棚卸と戦略的活用の可能性整理

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