参院選の女性当選者は過去最多だが

　今回の参院選の女性当選者は４２人（選挙区２７人、比例区１５人）で、全当選者１２５人に占める割合は３３.６％。人数、割合、ともに２０２２年の３５人、２８.０％を上回り、過去最高となった。非改選を含めた女性の参院議員は最多の７３人となったが、定数（２４８人）に占める割合は２９.４％。わずかではあるが３割に届かなかった。
　政党別では、最も多いのが立憲民主党の１２人、これに自民党と参政党の７人、国民民主党５人、日本維新の会３人、共産党とれいわ新選組の２人が続く。公明党、社民党、日本保守党はゼロだった。
　立候補者で見ると、女性が半数を超えた政党はなかった。最も多いのが参政党の２４人、これに立憲民主党２１人、共産党２０人、自民党１７人などが続いている。全候補者５２２人のうち女性は１５２人で２９.１％。国政選挙での女性候補者の割合を「２０２５年までに３５％」とした政府目標には届かなかった。
　
社会の構成を反映させた意思決定の場づくり

　毎日新聞（７月２８日付）の社説は、立候補者の女性比率が３割を切り、政府目標に届いていないことを嘆き、与党の自民、公明両党の「消極姿勢が際立つ」と指弾する。
　「男性に偏った構成では、議論が硬直化しやすい。多様な民意を取り入れてこそ、政治への信頼を高めることができる」として、「意思決定の場に社会の構成が反映される」よう実効性のある仕組みを構築することが不可欠と訴える。
　具体例として、「候補者数の女性比率が低いほど、政党への助成金が減額される」「比例代表では候補者名簿への登載順位を男女交互としている」等々により、政党に男女半々の候補者擁立を義務づけるフランスの「パリテ（同等、同量）法」（２０００年制定）を紹介する。
　さらに、女性が立候補しやすい環境整備として、「政治は男性の仕事」という固定観念の払拭、性別役割に関する意識改革、支援者からの「票ハラスメント」、同僚議員によるセクハラ、マタハラの根絶等々を指摘している。
　信濃毎日新聞（７月２３日付）の社説も、「組織内の意思決定に影響を与えるために最低限必要とされる３割に達していない」「人口の半数は女性であり、民意を反映するにはいびつな構成だ。多様な人材が参画するためにも女性議員の増加は欠かせない」として、まずは各政党が候補者数の男女均等を実現することを求めている。
　しかし実態は前述した通り。「現職優先の影響」に一定の理解を示しつつも、「急な解散に伴う衆院選とは異なり準備の時間は十分あったはずだ。本気で達成を目指したのか」と厳しく迫っている。
　男女共同参画推進法が罰則のない理念法であることから、実効性のある仕組みの一つとして、「候補者や議席の一定数を女性に割り当てるクオータ制の導入」について、真剣に検討することを求めている。

十分とは言えない女性の躍進

　「地方では女性政治家を養成する活動が盛んな地域もあり、それに伴って女性議員が増えている。政治の活性化には多様な人材が必要であり、地方から優れた人材を見いだして国政に送り出すのは政党の役割である」と、興味深い提言をしているのは日本経済新聞（７月２７日付）の社説。「首長によっては、役所で女性職員を幹部に登用し、組織マネジメントの経験を積ませたうえで、議員や首長への出馬を後押しする動きもある」として、女性政治家のロールモデルを増やす取り組みの拡大を求めている。
　「２０日投開票された参院選、那覇市議選はいずれも女性の当選者が過去最多となった」で始まるのは、沖縄タイムス（７月２６日付）の社説。
　沖縄選挙区で当選した高良沙哉氏は、唯一の女性候補者でジェンダー平等などを訴えた。市議選は、定数４０に対し１６人が当選し過去最多。女性比率は４割で、県内市町村議会でトップ。選挙中、子育て支援などを訴える候補者が多かったそうだ。
　このような女性の躍進を喜びつつもの、「そもそも、政策決定の場で男女比が著しく偏るのはおかしい。例えば、那覇市の有権者数は女性が男性を１万人以上上回る。女性たちの声を政策に反映させるためには、男女比のアンバランスを解消する必要がある」として、「女性が躍進したとはいえ十分とは言えない」と、手綱を緩めない。
　女性が社会進出する際の障壁を取り除くことが求められるが、その一つとして「選択的夫婦別姓」に言及している。「（市議選の当選）証書に書かれた名前が、選挙で使用した通称ではなく結婚後の戸籍名だったことに違和感を口にする新人議員がいた」ことから、「働く女性が増え、夫婦別姓を望む声が高まる中で、通称・旧姓使用の限界を示すような例である」と記している。
　さらに、女性議員が増えれば、『当事者性』をもって女性が抱える社会課題を政治の場で提起し、問題解決につなげることができる」として、女性議員が党派を超えて連帯することを求めている。

男社会への過剰適応はダメッ

　日本経済新聞（７月２８日５時・会員限定記事）において、境家史郎氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、「女性議員はたしかに増えたが、うちわけを見ると、参政党が７名もの女性当選者を出したことの影響が大きい。だが参政党は、『国家にとって出産や子育ては、国の根幹となる営みの一つで、特に出産を担う女性を尊重しなければならない』（同党HP）という考え方で、そもそも女性の社会進出に消極的な立場の政党である」として、時代の流れに逆行していることを示唆する。
　日本経済新聞（７月２９日付）のコラム「春秋」も、「個人的にはモヤモヤ感」があるとのこと。その理由は、「『皆さんのお母さんにして』と訴える女性が当選した党の代表は、『高齢女性はこどもが産めない』と発言し物議を醸した。当該議員は選挙中の通称使用を戸籍名に変え選択的夫婦別姓には反対の立場だ」だからだ。
　ちなみに、「皆さんのお母さんにして」と耳を疑う訴えをした女性こそ、冒頭で紹介した「核武装安上がり発言」の主。
　春秋は「保守アピールは女性が政治に足場を築く際の常套かつ世界的な手段だろう。『チルドレン』だ『ガールズ』だと時の権力者の手駒となり、新しい風の役を演じる。老獪な自民党が次に選ぶのは『初の女性総裁』か。『ダメなものはダメ』と愚直に突き進んだ土井さんなら『男社会への過剰適応はダメッ』とでも言いそうだ」と締めている。
　土井さんとは、憲政史上初の女性政党党首にして衆院議長。内閣総理大臣の座に最も迫った土井たか子氏。

　｢地方の眼力｣なめんなよ