シンとんぼには農業の持続的発展と食料の安定供給への切なる思いがあり、この思いが一日でも早く実現されることを願いながら、今後の農業を占う様々な事項について持論を展開している。

　前回までに２０２４年6月に改正された食料・農業・農村基本法（以降、「改正基本法」）の条文の理解を深めてきた。シンとんぼなりにしっかりと学べたのではないかとは思っている。今回から同法の理念を実現する具体的な内容を記した（であろう）２０２５年４月１１日に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」（以降、「基本計画」）の詳細を検討しながら、基本法の理念がどのように反映され、どうやって実現しようとしているのか等を検証し、農業現場で何がなされなければならないのか探っていこうと思う。

　基本計画にはまえがきがあり、日本の食料・農業・農村が直面する課題の整理とともに、改正基本法を制定した経緯、基本計画で具体化する内容などが記されている。

　その内容は、改正基本法が、『従来の食料・農業・農村基本法に基づく政策全般にわたる検証及び評価並びに今後20 年程度を見据えた課題の整理を行い、基本理念や基本的な施策の方向性を見直し、再整理した「食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律」（令和６年法律第44 号）が、2024 年６月５日に施行された。』こと、並びに基本計画の策定方針として、『改正基本法で掲げる「食料安全保障の確保」、「環境と調和のとれた食料システムの確立」、「多面的機能の発揮」、「農業の持続的な発展」、「農村の振興」の五つの基本理念に基づき、我が国の食料・農業・農村を維持・発展させるためには、施策の方向性を具体化する計画を明確に示すことが必要である。』と述べている。

　その上で『基本計画は、平時からの食料安全保障を実現する観点から、激動する国際情勢や人口減少等の国内状況の変化に対応し、また、短期的な食料・農業・農村に係る課題の発生等があっても対応し得る構造にするため、その計画期間を５年間とし、初動５年間で農業の構造転換を集中的に推し進めることとする。

　また、基本計画の実効性を高めるため、国内外の情勢を含めた現状の把握、その分析による課題の明確化、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標、課題解決のための具体的施策及びその施策の有効性を示すKPI の設定を行うこととし、少なくとも年１回、その目標の達成状況の調査・公表、KPI の検証によりPDCAサイクルによる施策の見直しを行い、おおむね５年ごとに基本計画の変更を行うこととする。』と示された。

　シンとんぼはこれを国の決意だととらえており、次回以降、国がその決意を基本計画にどのように実現しようとしているのか、それが食料・農業・農村にとっていいことなのか、課題が残っているのかなどについて探っていきたい。