長期にわたった農地集積

1970年の農地法改正による「借地を含む農地の流動化」への政策転換以来50年以上が経過した。これまで、農振法改正による農用地利用増進事業の創設（1975年）、この事業の拡充のための農用地利用増進法の制定（1980年）、同法の改正改題（認定農業者制度等を追加、基盤強化法1993年）、農地バンクの創設（2014年）と予算と労力を注ぎ経営の効率化と農地利用の維持に取り組み、一戸当たり経営面積は3倍超となった。

しかし、この農政の基本方向は転換を迫られている。受け手のない条件不利地域の荒廃が進み、食料の国内供給のもう一段の縮小が迫っている。

農水省の「基本計画のポイント」（2025年6月）は、「食料自給力の確保」の項で、農地と担い手対策として、①規模の大小や個人・法人などの形態にかかわらず担い手を育成・確保②農地・水を確保③担い手への農地集積・集約化を推進――を挙げている。農地集積率については、農地バンクが目標とした2023年度末8割を、基本計画の目標・KPI（2030年度）では現実味のある7割に引き下げている。

農地から技術へ

農政の基本課題が、選択的拡大、農地集積、経営所得安定対策を経て、スマート農業に至った。スマート農業推進への政府の強い意気込みが感じられる。改正基本法の施行（2024.6.5）の直後の6月14日にスマート農業技術活用促進法が成立している。また、耕種から畜産に至る広範な部門、ソフト（AI）・ハード（ロボット）両面の高度な技術を要する長期的な課題である。農水省が野口伸北大教授（ロボット農業工学）に委託し2024年9月に作成したスマート農業の展望に係る資料名は『2050年のスマート農業』（後述）である。

世界標準の日本型スマート操業

日本のこの農政の転換は、自体の変化（不十分さを含め）への現実的対応であると同時に世界の食料需給構造の変化への対応でもある。世界の人口が増加するに伴い食料の自立を求められているアジア、アフリカ、インド、中東諸国にとって、経営規模が近似する日本の農業技術は格好のモデルであする。

上記「2050年のスマート農業」に興味深い未来図がある。すなわち、最初の主題「リモート農業」（遠隔操作）の現場に7つの作業が描かれているが、山裾に「中山間農業のロボット化」、別の山に「傾斜地における果樹栽培」、手前の畑に「複数の小型電動ロボット協調作業」が例示されている。小型電動ロボットは異種作業協調でなく５台の同じ無人トラクターが同じ方向に進んでいる。面積は台数で調整できそうである。ドローンも山間を飛んでいる。『日本型スマート農業』は世界の多くの地域から、熱い視線が注がれている。

スマート農業は農地集積より農協事業との相性はよく、その推進・普及において農協の役割・農協への期待は大きい。農協による日本型スマート農業の普及が日本農業の課題－そのような時代にすでに突入している。農政局を中心とする地方行政もスマート農業の普及に全力を挙げている。

令和6年度白書は特集「スマート農業技術の課題と今後の展望」において「...人材の育成、サイバーセキュリティ対策を図る」としている。この分野でも、国の努力に期待したい。