シンとんぼには農業の持続的発展と食料の安定供給への切なる思いがあり、この思いが一日でも早く実現されることを願いながら、今後の農業を占う様々な事項について持論を展開している。

　その一環でシンとんぼでは、大本の法律である食料・農業・農村基本法（2024年6月改正）の条文の理解を深め、シンとんぼなりに基本法をしっかりと学べたのではないかと思っている。

　現在、同法の理念を実現する具体的な内容を記した（であろう）2025年4月11日に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」（以降、「基本計画」）の詳細を検討しながら、基本法の理念がどのように反映され、どうやって実現しようとしているのか等を検証し、農業現場で何がなされなければならないのか探ろうとしている。

　今回より「第2部食料安全保障の動向」のうち「2 世界の食料貿易」に挙げられている事項に入り、まずは「（1）世界の食料輸出市場と主要輸出国の動向」について紹介する。

　世界の食料貿易に関する前文を要約すると、およそ次のようになる。

　「世界で生産された農産物の多くは、生産国の自国内で消費されており輸出に回される割合は低い。このため、農産物の輸出市場では豊富な輸出余力を有する少数の特定国がシェアの大部分を占める構造となっているのが現状だ。そうすると、農産物の需給がひっ迫することが予想されている近未来においては、自国のみで農産物を賄えない輸入国による獲得競争の一層の激化が懸念されることから、食料貿易の動向を把握することの重要性は高まっている。加えて、農産物のほとんどが船舶輸送により行われている我が国では海運の影響も十分に考慮しなければならない。」これは、実際に中国やインドとの競争によって価格が高騰する品目もあり、すでに大きな問題となっている。

　では、「世界の食料輸出市場と主要輸出国の動向」はどうなっているのだろうか？　このことについて、基本計画では、次のようにとらえている。

　「我が国は、輸入依存度の高い農産物（小麦、大豆、なたね、とうもろこし）の大宗を米国、カナダ、豪州、ブラジル等の世界有数の食料輸出国から輸入している。我が国が求める品質に適う農作物が安定的に生産・輸出されているかの観点で、これらの国の生産・輸出に関する動向を注視することが基本となる。また、我が国の主要輸入相手国ではないものの、世界的に見れば主要な輸出国・地域であるEU、ロシア、ウクライナ等の生産・輸出に関する動向についても、世界の食料貿易に大きな影響を与え、それが我が国にも波及し得ることから、注視が必要となる。」

　ただ、天候不順によって輸出国の生産量が減少すれば輸入が難しくなるのは明らかなので、安定輸入先の確保をしつつも、国内生産の増大に軸足を置くことを忘れてはならないだろうな。