融資相談1600件 4、5月の休日中 日本公庫2016年5月13日
日本政策金融公庫（日本公庫）は4月に発生した熊本地震の災害に関する休日電話相談件数を発表した。地震発生直後の4月15日から5月11日までの累計で2469件の相談があり、うち休日の相談は201件だった。
日本公庫は、熊本地震で被害を受けた中小企業や小規模事業者、農林漁業者等からの融資や返済の相談に対応するため休日の相談も行っている。相談件数の内訳は融資に関するものが1637件（うち休日が164件）、返済に関するものが832件（同37件）だった。
同公庫は引き続き相談業務を実施する。相談の電話番号は次の通り。
<平日>
▽中小企業・小規模事業者向け
【熊本支店】国民生活事業096（353）6121、中小企業事業096（352）9155
【八代支店】国民生活事業0965（32）5195
【大分支店】国民生活事業097（535）0331、中小企業事業097（532）4106
【別府支店】国民生活事業0977（25）1151
▽農林漁業事業者等向け
【本店】農林水産事業本部0120‐926478
【熊本支店】農林水産事業096（353）3104
【大分支店】農林水産事業097（532）8491
<休日>
▽個人企業・小規模事業者・中小企業
・096（353）6121（国民生活事業）
・096（352）9155（中小企業事業）
▽農林漁業者等
・0120-926478
（日本公庫の関連記事）
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