地方の需要が消失 マイナス金利の弊害指摘 協同金融研で鳥畑教授2016年5月24日
協同金融研究会(代表=齊藤正・駒沢大学教授)は5月20日、都内で研究会を開き、マイナス金利政策による地域経済と生活への影響をテーマに意見交換した。研究会では静岡大学の鳥畑与一教授が報告。「地域循環のシステムが破壊され、需要が消失している」と、マイナス金利の危うさを指摘した。
鳥畑教授は、マイナス金利政策の有効性をみる場合の視点として、「不況の原因は、供給サイドと需要サイドのどちらにあるのかという疑問に帰着する」と指摘。
供給サイドの制約では、企業側の人件費や税、資金調達などのコスト、技術力や生産性などの収益力がある。つまりこうした制約をクリアできないため新たな投資ができないというわけだ。一方、需要サイドでは少子高齢化や格差の拡大による需要不足がある。
マイナス金利政策は国債利回りのマイナス化を利用して、赤字国債による大規模な需要喚起策で、まずはインフレ状態に誘導することにある。ただ日本には「その余力があるのか、リスクは過小評価できるのか」と同教授は言う。その判断材料に欧州のマイナス金利施策を挙げ、「ユーロ圏のデフレ傾向は継続し、銀行融資も伸び悩んでいる.。効果なしが共通認識になっている」と指摘した。
そのうえで、マイナス金利が地域金融機関や地域の中小零細企業や個人に与える影響について、(1)地域限定で預金・貸出業務中心の地域金融機関は、利ざや縮小の影響が大きい、(2)貯貸率の低い金融機関ほど影響が大きく、証券運用の収益が悪化する、(3)家計部門全体として利子収入が大きく減少する、(4)中小零細企業への安定的な資金供給が困難になる、などの問題点を挙げる。
最後に同教授は、新自由主義に基づく改革は「1%に富が集中する経済システムで、集中した富は結局、タックスヘイブンやファンドとして国際的な短期利益追求や投機に向かう。巨大な需要不足を財政金融政策で解決することはできない」と述べた。
(写真)マイナス金利の有効性について話す鳥畑教授
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 茨城県2025年7月11日
-
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 新潟県2025年7月11日
-
【注意報】果樹に大型カメムシ類 果実被害多発のおそれ 北海道2025年7月11日
-
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 福島県2025年7月11日
-
【注意報】おうとう褐色せん孔病 県下全域で多発のおそれ 山形県2025年7月11日
-
(443)矛盾撞着:ローカル食材のグローバル・ブランディング【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年7月11日
-
旬の味求め メロン直売所大盛況 JA鶴岡2025年7月11日
-
腐植酸苦土肥料「アヅミン」、JAタウンで家庭菜園向け小袋サイズを販売開始 デンカ2025年7月11日
-
農業・漁業の人手不足解消へ 夏休み「一次産業 おてつたび特集」開始2025年7月11日
-
政府備蓄米 全国のホームセンター「ムサシ」「ビバホーム」で12日から販売開始2025年7月11日
-
新野菜ブランド「また明日も食べたくなる野菜」立ち上げ ハウス食品2025年7月11日
-
いなげや 仙台牛・仙台黒毛和牛取扱い25周年記念「食材王国みやぎ美味いものフェア」開催2025年7月11日
-
日本被団協ノーベル平和賞への軌跡 戦後80年を考えるイベント開催 パルシステム東京2025年7月11日
-
東洋ライス 2025年3月期決算 米販売部門が利益率ダウン 純利益は前年比121%2025年7月11日
-
鳥インフル 米バーモント州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年7月11日
-
鳥インフル ブラジルからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月11日
-
全国トップクラスの新規就農者を輩出 熊本県立農業大学校でオープンキャンパス2025年7月11日
-
夏季限定「ぜいたく果実」芳潤マンゴー ヨーグルトとのむヨーグルト新発売 オハヨー乳業2025年7月11日
-
JAグループ向け生成AIプラットフォーム「報徳Hub」リリース イマジエイト2025年7月11日
-
「第9回高校生科学教育大賞」最優秀賞は山形県立置賜農業高校 バイテク情報普及会2025年7月11日