鳥取県中部地震建物支払 69億9299万円 ＪＡ共済2016年12月19日
ＪＡ共済連は10月に発生した鳥取県中部地震の建物更生共済支払い件数などを12月19日に公表した。16日現在、鳥取県ほかを含めた総支払金額は69億9299万円。
被災県本部の損害査定員、同県以外の都道府県本部と全国本部の損害査定員や鑑定人に、ＪＡ調査員が同行して損害調査を行った。
鳥取県が最も支払件数が多く、主な被災県全体で69億9299万円の建物更生共済にかかる支払いを行った（下図）。鳥取県、岡山県以外では、広島県、島根県などが多い。
タブレット端末「Lablet`s（ラブレッツ）」の自然災害損害調査支援ツールがほぼすべての損害調査で使われた。
これまで罹災物件の調査では（1）紙ベースの調査シートに損害調査結果を記入、（2）罹災写真を撮影、（3）事務所で調査結果と写真を査定システムへ登録する作業が必要だったが、ラブレッツ導入で、損害調査結果や罹災写真をリアルタイムで査定システムにデータ連携が可能になった。
これにより地震査定では、通常1人1日当たり8棟ほどの調査を行っていたのが、鳥取県中部地震では、1人1日当たり10～14棟まで損害調査が行え、迅速な対応ができた。鳥取県中部地震では75台が配置され、査定員や鑑定人が持ち歩き、損害調査を行った。
「ラブレッツ」は平成26年11月から導入開始され、28年11月現在、全国のＪＡで約2万8000台設置されている。主に普及推進するＬＡ（ライフアドバイザー）が使用するが、自然災害時にはＪＡの損害調査員や連合会の損害査定員も扱う。
自然災害損害調査支援ツールは今年4月に追加された機能で、同月発生した熊本地震でも一部で使用された。同ツールは台風などの調査査定で扱えるほか、組合員や利用者の加入状況確認、保障設計書の作成などができる。
（写真）「ラブレッツ」
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】とうもろこしにアワノメイガが多誘殺 早めの防除を 北海道2025年7月1日 -
【人事異動】農水省（7月1日、6月30日付）2025年7月1日 -
農水省 熱中症対策を強化 大塚製薬と連携し、コメリのデジタルサイネージで啓発2025年7月1日 -
作況指数公表廃止よりもコメ需給全体の見直しが必要【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月1日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ岡山（岡山県）新会長に三宅雅之氏（6月27日）2025年7月1日 -
【ＪＡ人事】ＪＡセレサ川崎（神奈川県）梶稔組合長を再任（6月24日）2025年7月1日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ伊勢（三重県） 新組合長に酒徳雅明氏（6月25日）2025年7月1日 -
米穀の「航空輸送」ANAと実証試験 遠隔地への迅速な輸送体制構築を検証 ＪＡ全農2025年7月1日 -
ＪＡ全農「国産大豆商品発見コンテスト」開催 国産大豆を見つけて新商品をゲット2025年7月1日 -
こども園で食育活動 ＪＡ熊本経済連2025年7月1日 -
産地直送通販サイト「ＪＡタウン」新規会員登録キャンペーン実施2025年7月1日 -
7月の飲食料品値上げ2105品目 前年比5倍 価格改定動向調査 帝国データバンク2025年7月1日 -
買い物困難地域を支える移動販売車「EV元気カー」宮崎県内で運用開始 グリーンコープ2025年7月1日 -
コイン精米機が農業食料工学会「2025年度開発賞」を受賞 井関農機2025年7月1日 -
「大きなおむすび 僕の梅おかか」大谷翔平選手パッケージで発売 ファミリーマート2025年7月1日 -
北海道産の生乳使用「Café au Laitカフェオレ」新発売 北海道乳業2025年7月1日 -
非常事態下に官民連携でコメ販売「金芽米」市民へ特別販売 大阪府泉大津市2025年7月1日 -
農作物を鳥被害から守る畑の番人「BICROP キラキラ鳥追いカイト鷹」新発売 コメリ2025年7月1日 -
鳥取県産きくらげの魅力発信「とっとりきくらげフェア」開催 日本きのこセンター2025年7月1日 -
鳥インフル 英国チェシャ―州など14州からの生きた家きん、家きん肉等 一時輸入停止措置を解除 農水省2025年7月1日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
