鳥取県中部地震建物支払 69億9299万円 ＪＡ共済2016年12月19日
ＪＡ共済連は10月に発生した鳥取県中部地震の建物更生共済支払い件数などを12月19日に公表した。16日現在、鳥取県ほかを含めた総支払金額は69億9299万円。
被災県本部の損害査定員、同県以外の都道府県本部と全国本部の損害査定員や鑑定人に、ＪＡ調査員が同行して損害調査を行った。
鳥取県が最も支払件数が多く、主な被災県全体で69億9299万円の建物更生共済にかかる支払いを行った（下図）。鳥取県、岡山県以外では、広島県、島根県などが多い。
タブレット端末「Lablet`s（ラブレッツ）」の自然災害損害調査支援ツールがほぼすべての損害調査で使われた。
これまで罹災物件の調査では（1）紙ベースの調査シートに損害調査結果を記入、（2）罹災写真を撮影、（3）事務所で調査結果と写真を査定システムへ登録する作業が必要だったが、ラブレッツ導入で、損害調査結果や罹災写真をリアルタイムで査定システムにデータ連携が可能になった。
これにより地震査定では、通常1人1日当たり8棟ほどの調査を行っていたのが、鳥取県中部地震では、1人1日当たり10～14棟まで損害調査が行え、迅速な対応ができた。鳥取県中部地震では75台が配置され、査定員や鑑定人が持ち歩き、損害調査を行った。
「ラブレッツ」は平成26年11月から導入開始され、28年11月現在、全国のＪＡで約2万8000台設置されている。主に普及推進するＬＡ（ライフアドバイザー）が使用するが、自然災害時にはＪＡの損害調査員や連合会の損害査定員も扱う。
自然災害損害調査支援ツールは今年4月に追加された機能で、同月発生した熊本地震でも一部で使用された。同ツールは台風などの調査査定で扱えるほか、組合員や利用者の加入状況確認、保障設計書の作成などができる。
（写真）「ラブレッツ」
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