指定工場とＪＡ協力体制強化 ＪＡＲＩＣ2017年2月17日
ＪＡ共済自動車指定工場協力会（ＪＡＲＩＣ）は2月16日、ＪＡ共済ビルで平成28年度通常総会を開いた。全国本部と県本部の協力会役員や事務局ら約100人が出席し、次年度の事業計画案などを承認した。
同協力会の本島直幸会長は挨拶で、厚生労働省が指摘している残業時間問題に触れ、勤めている社員にも影響があるとの懸念を示した。自動車保有関係のワンストップサービスについては「ＩＴ化は避けられない」とし、「今後は、ＪＡ共済をはじめとした保険会社と連携をとっていきたい」と明言した。
さらに今後はＩＯＴを意識した車も出てくるのではないかと分析し、情報を集めていかなければならないとの姿勢を示した。
現状報告では今年度実施したＣＳアンケートから代車の状態について課題があるとし、各県への早急なフィードバックに努めたいとした。
総会では、来年度の事業計画で、指定工場への搬入がＪＡの紹介に頼る部分が高いことを踏まえてＪＡと指定工場の協力体制の強化、今年度行ったＣＳアンケートに続き、協力会側の現状分析と方向性の検討に向けた工場アンケートの実施、例年行っている研修会で、水性塗料や超高張力鋼板、人材育成を取り入れる、などが承認された。
また規約等の改訂で、（1）反社会的勢力の会員資格の喪失について弁明の機会を与えない（総会決議後、即日実施）、（2）今後は事故受付・相談などをＪＡ審査委員以外のＪＡ職員も担当することから、ＪＡ共済自動車指定工場搬入優績推進者表彰の対象者の規定をＪＡ職員にも拡大する（4月1日実施）ことも承認された。
（写真）挨拶をする本島会長
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