「域学連携」の意義など考察2017年4月28日
『共済総合研究』第74号発行
（一社）ＪＡ共済総合研究所はこのほど『共済総合研究』第74号を発行した。
今号の冒頭では、同総研の吉田敏彦常任監事が、実体験も交えて、現代日本における健康管理の課題、介護問題と終末医療について「健康、介護、終末医療を考える」を提言している。
また、長崎県対馬市しまづくり推進部の前田剛主任が、「未来の人財育成に果たす域学連携の役割―長崎県対馬市を事例として―」を寄稿。域学連携は共済総研が大きなテーマとして長野県などで取組んでいるが、対馬市での事例を通して、域外の学生や教員が過疎地に入り、地域貢献や人財育成に取り組む域学連携の意義や可能性について検討している。
鈴木宣弘東京大学大学院教授らのグループが実施した「飼料米利用による稲作・畜産経営への影響に関する調査研究」では、コメ需要拡大政策の一環としての飼料用米利用には、まず畜産経営の収益改善が必須であることを示し、その上で飼料用米の利用が畜産経営の収益性改善に貢献しうることを、新潟と千葉の事例で確認している。
このほか、韓国の協同組合基本法に基づいて実施された実態調査から、事業・雇用・財務の現状の結果を報告した「2015年協同組合実態調査レビュー」キム・ランス韓国協同組合研究所研究部長や、渡辺靖仁山梨学院大大学院教授の「政権再交代と農家の意識変化―農家・組合員からみた近年の農政展開の受け止め方とその合意―」、戸石七生東京大学大学院講師の「日本の伝統農村における社会福祉制度―江戸時代を中心に―」も掲載されている。
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