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JAカード(株)を設立-農林中央金庫2017年5月16日

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 農林中央金庫は5月15日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)との戦略的業務提携の強化で合意したと発表した。資本提携を見直し、JAバンクに特化したJAカード事業を行う新会社を設立する。

 農林中央金庫とMUFGは、JAバンクの持つ幅広い顧客基盤や拠点網と、MUFGグループの最先端の技術・商品力を活用することを目的として平成17年にリテール分野での戦略的業務・資本提携を行ったが、さらに一層の業務提携の強化・拡充を行う。
 マイナス金利政策の継続で個人預金など超低金利状態が続き、顧客の金融ニーズは多様化・高度化している。一方、さまざまな情報と身の回りのモノをインターネットで結ぶIoT(Internet of Things)や、金融と最先端技術の融合であるFinTechなどが新たな時代の技術革新として注目されている。今回の業務・資本提携はこうした最先端の技術動向などを取り入れながら顧客のニーズに応えようとするもので、JAバンクとしては良質で高度な金融サービスの提供を通じて「農業所得増大」と「地域活性化」への貢献をめざすとしている。また、MUFGグループは「貯蓄から資産形成へ」の流れを促進するとともに、クレジットカードなどの決済ビジネスで個人消費の活性化に貢献していくとしている。
 今回は両者の方針に基づくもので共同出資による新会社を設立する。
 MUFGは三菱UFJニコス(MUN)を完全子会社化し、農林中金が51%、MUNが49%を出資するJAカード(株)(仮称)を設立する。JAグループ向けの特化したJAカード事業を中核として決済事業を行う。設立予定は29年10月1日。30年1月1日に営業開始を予定している。

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