純利益 515億円増の1020億円－日本公庫2017年6月7日
（株）日本政策金融公庫（日本公庫）は６月６日、平成29年３月期決算を発表した。当期純利益は前期比515億円増加し1020億円となった。
増加のおもな要因は信用保険等業務勘定で当期純利益が前期比637億円増加し748億円となったことによる。
公庫の信用保険等の業務は、中小企業の借入債務に係わる保証保険（中小企業約380万社のうち約131万社が利用）と信用保証協会の代位弁済の補てんための保険。保険収支は、企業倒産等の減少で保険金支払が減少で前期より321億円改善したものの、依然として866億円の大幅なマイナスとなっている。
しかし、保険引受残高の減少で保険契約準備金戻入額が1652億円となったことから637億円の増益となった。
農林水産事業は資金運用収益が331億8900万円となり経常収益は453億7100万円となった。一方、資金調達費用は269億4700万円で経常費用は453億4300万円となった。経常利益は2800万円となったが、特別損失を含め所要の政策コストとして91億円を計上し、当期純利益は０円となった。
28年度はスーパーＬ資金（農業経営基盤強化資金）の融資実績は6603先、（前年度比107％）、2479億円（同118％）。新規就農者や異業種からの農業参入企業などへの融資は1894先（同106％）、506億円（同115％）となった。このうち「青年等就農資金」は1218先（同103％）、90億円（同102％）となった。６次産業化関連の融資実績は1400先（同112％）、1137億円（同109％）となった。
重要な記事
最新の記事
-
【年頭あいさつ 2026】食料安全保障の確保に貢献 山野徹 全国農業協同組合中央会代表理事会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】将来にわたって日本の食料を守り、生産者と消費者を安心で結ぶ 折原敬一 全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】利用者本位の活動基調に 青江伯夫 全国共済農業協同組合連合会経営管理委員会会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】金融・非金融で農業を支援 北林太郎 農林中央金庫代表理事理事長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】地域と共に歩む 持続可能な医療の実現をめざして 長谷川浩敏 全国厚生農業協同組合連合会代表理事会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】「ＪＡサテライト プラス」で組織基盤強化に貢献 伊藤 清孝 （一社）家の光協会代表理事会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】協同の原点に立ち返る年に 村上光雄 （一社）農協協会会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】食料安全保障の確立に全力 鈴木憲和農林水産大臣2026年1月1日 -
シンとんぼ（174）食料・農業・農村基本計画（16）食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（91）ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方（64）生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（1）2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（2）2025年12月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
