大雨被害で特別相談窓口－日本政策金融公庫2017年7月7日
日本政策金融公庫は7月6日、福岡県、大分県内に事業所を持つ中小企業・小規模事業者を対象に「平成29年7月5日からの大雨に係わる災害に関する特別相談窓口」を両県内の全支店に設置した。
中小企業・小規模事業者を対象に「災害復旧貸付」の取り扱いを開始した。災害復旧貸付は3000万円から1億5000万円が融資限度額。
農林漁業者向けには福岡、佐賀、熊本、大分県内の各支店農林水産事業に窓口を設置し相談を受け付けている。
適用できる制度のひとつは、農林漁業施設資金（災害復旧施設）。災害を原因とする農林漁業施設の被害の復旧に必要な資金で、融資限度額は負担額の80％または1施設あたり300万円（特例1施設あたり600万円）のいずれか低い額。融資期間は15年以内。
もうひとつは農林漁業セーフティネット資金。災害により被害を受けた経営の再建に必要な資金で融資限度額は600万円（一般）。特認で年間経営費等の3／12以内。融資期間は10年以内となっている。
◎農林漁業者向けの問い合わせ先
▽福岡支店農林水産事業：092－451－1780
▽佐賀支店農林水産事業：0952－27－4120
▽熊本支店農林水産事業：096－353－3104
▽大分支店農林水産事業：097-532-8491
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