被害農家など対象に特別金利ー日本公庫2017年8月9日
日本政策金融公庫（日本公庫）は6月7日から7月27日までの豪雨と暴風雨で災害を受けた農業者等に金利の特別措置の取り扱いを8月8日から開始した。
集落営農組織を含む農業者向けの特別措置は災害関連資金について、貸し付け当初5年間実質無利子となるよう、公益財団法人農林水産長期金融協会から利子助成金が交付される。
対象となる資金は▽農林漁業セーフティネット資金（農業を営む者に貸し付けられるものに限る）、▽農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金、負債整理関係資金を除く）、▽経営体育成強化資金（負債整理関係資金を除く）、▽農林漁業施設資金（農業を営む者や法人、畜産動物の診療業務を行うものに貸し付けられるものに限る）、▽農業基盤整備資金。
中小企業・小規模事業者向けには、融資後3年間、「災害復旧貸付」の利率を0.9％引き下げる特別措置を実施しているが、福岡市朝倉市と東峰村内に事業所を有する中小企業・小規模事業者にも開始する。利率引き下げ適用の限度額は1000万円（中小企業団体にあっては3000万円）。
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