「日本の共済事業ファクトブック2017」を発行 日本共済協会2017年12月27日
一般社団法人日本共済協会はこのほど、主要な共済団体の事業概況や協会の活動などを紹介する「日本の共済事業 ファクトブック2017」を発行した。
それによると、2016年度の同協会会員数（団体）は6448（前年度比99.8％）、組合員数は7781万人（同101.3％）、契約件数1億4563件（同99.8％）、共済金額（契約金額）1042兆6120億円（同98.9％）、受入共済掛金8兆2415億円（同99.8％）、支払共済金4兆4317億円（同100.4％）、総資産66兆939億円（同103.4％）などとなった。
共済事業を行う各協同組合は、自然災害や交通事故、病気や老後など、さまざまな不安を抱えている組合員に寄り添い、「助け合い」の輪を広げていく活動に取り組んでいる。今回の数字から、改めて共済事業の果たしている社会的な意義の大きさを汲み取ることができる。
日本共済協会は、協同組合が行う共済事業の健全な発展を図ることを通して、地域社会における農林漁業者、勤労者、中小企業者などの生活安定や福祉の向上に貢献することを目的に、1992年、7つの共済団体の結集のもとに発足した。以来、ファクトブックの発行やセミナーの開催などを通じて、共済事業の普及啓発事業に取り組んでいる。
（関連記事）
・JAの地域貢献 小中学校教育と共に（17.12.21）
・賀川豊彦の精神に学ぶ－日本共済協会セミナー・伊丹謙太郎千葉大特任助教（17.11.27）
・組合間連携 賀川豊彦を「要」に（17.11.16）
・協同組合・共済事業の原点を考える 日本共済協会がセミナー（17.10.03）
・新会長に中世古全労済理事長を選任 日本共済協会定時総会（17.06.28）
・日本の共済事業ファクトブック2016を発行 日本共済協会（16.12.28）
重要な記事
最新の記事
-
備蓄米応札に最大限取り組みを 全中・全農が合同会議2026年4月3日 -
【いつまで続く？ 気候危機】脱炭素進まぬ日本 まず世論転換策 三重大学教授 立花義裕氏2026年4月3日 -
ＪＡ貯金残高 107兆7311億円 2月末 農林中金2026年4月3日 -
3ha未満の農家退場で192万ｔの米不足 スーパー業界も理解 「米のコスト指標」が守るもの2026年4月3日 -
（479）新しい職場と小さな異文化体験【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2026年4月3日 -
長野県産米が「お客様送料負担なし」 3日からキャンペーン開始 ＪＡタウン2026年4月3日 -
英国王室領ガーンジー島に再保険子会社設立 ＪＡ共済連2026年4月3日 -
旬の柑橘 愛媛県産「清見オレンジ」と宮崎県産「日向夏」のパフェ登場 銀座コージーコーナー2026年4月3日 -
鹿児島県大崎町と「脱炭素社会の実現及び地域資源の循環利用促進に関する連携協定」締結 三ッ輪ホールディングス2026年4月3日 -
最大20万円補助「関係人口創出・拡大へ対流促進事業補助金」募集開始 群馬県太田市2026年4月3日 -
岩手県紫波町の廃校で「AI活用型 次世代わさび農場」始動 NEXTAGE2026年4月3日 -
果実感アップ「セブンプレミアム まるで完熟マンゴー」7日から発売2026年4月3日 -
液肥管理が増設不要で低コスト 自動灌水制御盤「ウルトラエースK2」新発売 渡辺パイプ2026年4月3日 -
レンゴーと共同出資会社設立 バイオエタノール事業を開始 住友林業2026年4月3日 -
4月4日「こども見守り活動の日」新小学1年生の交通事故防止を啓発 こくみん共済 coop2026年4月3日 -
「米と水田」生産と消費の視点から考える学習会 生協6グループが合同開催2026年4月3日 -
石原産業 企業ブランドを刷新 新たにコーポレートスローガンを制定2026年4月3日 -
新色「よく咲くスミレ ラベンダーホイップ」発売 サカタのタネ2026年4月3日 -
産地から問い直す、和の空間の未来「第4回 九州畳サミット」熊本・八代で開催 イケヒコ2026年4月3日 -
塩化ビニル管・ポリエチレン管と関連製品を値上げ 積水化学工業2026年4月3日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
