それによると、2016年度の同協会会員数（団体）は6448（前年度比99.8％）、組合員数は7781万人（同101.3％）、契約件数1億4563件（同99.8％）、共済金額（契約金額）1042兆6120億円（同98.9％）、受入共済掛金8兆2415億円（同99.8％）、支払共済金4兆4317億円（同100.4％）、総資産66兆939億円（同103.4％）などとなった。
　共済事業を行う各協同組合は、自然災害や交通事故、病気や老後など、さまざまな不安を抱えている組合員に寄り添い、「助け合い」の輪を広げていく活動に取り組んでいる。今回の数字から、改めて共済事業の果たしている社会的な意義の大きさを汲み取ることができる。
　日本共済協会は、協同組合が行う共済事業の健全な発展を図ることを通して、地域社会における農林漁業者、勤労者、中小企業者などの生活安定や福祉の向上に貢献することを目的に、1992年、7つの共済団体の結集のもとに発足した。以来、ファクトブックの発行やセミナーの開催などを通じて、共済事業の普及啓発事業に取り組んでいる。

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