経常収益は新規投資の積み上げで2821億円増えて1兆7321億円となった。
　一方、経常費用は3286億円増えて1兆6076億円となった。このうち資金調達費用が2478億円増の1兆2691億円となった。米国の段階的利上げによって資金調達コストの上昇が続いている。
　その結果、経常利益は前期比▲464億円の1245億円で27％減。純利益は▲440億円の1035億円で29％減となった。
　総資産は1兆円増の106兆円、純資産は8000億円増の7兆5000億円となった。後配出資金の増資5500億円があった。
　貸出金は6兆7000億円増えて18兆4000億円となった。このうち政府向けの貸出金が4兆9000億円増えた。一方、リスク管理債権は397億円で0.2％となっている。
　有価証券評価益は2兆699億円で4852億円増加した。このうち債券の評価益が5000億円増えて7800億円を占める。
　自己資本比率はバーゼル規制の強化によりリスクアセットが増加して総自己資本比率は▲3.85％と低下したが、19.65％と引き続き高水準を維持している。
　奥和登理事長は資金調達コストの上昇と利回りの低下など「厳しい運用環境が続く。景気のサイクルにも留意し慎重な財務運営をしていく」と述べた。