両社の合併は26年度事業計画に盛り込まれていたものでこの日の経営管理委員会で正式に承認した。
　新会社となる全農パールライス（株）は、関東・関西という大消費地の営業・精米販売拠点を一体的に運営することで精米販売力の強化をめざす。25年度の２社合わせた玄米・精米の取扱数量は33万ｔ（玄米６万ｔ、精米27万ｔ）だが、合併３年後の平成28年度に35万ｔ、売上高1100億円の達成をめざす。
　35万ｔのうち精米販売で31万ｔを目標としており、達成すれば米卸最大手の神明の精米販売実績、約30万ｔ（25年度）を超える。会見で川崎史郎参事は「国産100％の精米販売で日本一の卸をめざす」と合併の意義を話した。
　そのために力を入れるのが業務用需要とインターネット販売だ。米の消費動向は大きくいえば家庭用と業務用がそれぞれ350万ｔ程度で拮抗しているという。しかし、家庭用消費量には農家の自家消費や親や親類からの無償譲渡も含まれるため実際の販売量は業務用のほうが多くなっているともいわれる。外食のほか、コンビニの弁当業者などへの米販売量は今後も継続的に拡大していく見込みだ。
　こうした環境変化のなか、東日本パールライスの取り扱いは量販店向けが６割以上と強みがあり、一方、西日本パールライスは業務用が４割を超えるという特徴がある。「合併によって両方（の販売）に強い営業体制を確立したい」という。
　また、インターネット販売は新たな流通ルートとして定着しつつある。米穀機構の「米の消費動向調査結果」によると25年度は米の購入先としてネット販売が10％を占めた。現在、インターネット販売実績は２社合わせて1000ｔ程度だが、28年度には３倍にすることをめざすという。
　ＪＡ全農は、業務用需要に対応するためにすでに実需者のニーズに合った多収量品種の栽培を産地に提案するなどの取り組みを行っている。川崎参事は米政策の今後の変化もみすえて「産地に対してどういう需要があるか、フィードバックする力を強めることが米穀事業に求められている」と話し、新会社も産地との結びつきを強め事業展開していくことを強調した。◎全農パールライス（株）の概要＝本社：東京都千代田区内神田（現パールライス東日本本社）、業務：米穀のとう精・販売、炊飯、食品の販売等資本金：40億円、事業拠点：東日本事業本部（本社）、西日本事業本部（現西日本パールライス本社）、従業員数：456人。

（写真）
川崎史郎参事

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