収穫前等事前契約は概算金水準設定の基礎となる。26年産では契約数量は91万ｔだったが、27年産では成約目標を140万ｔとしている。卸売業者へ提示する際の基準価格は過去の平均価格なども参考に提示する。
　一方、事前契約を拡大させるには需給緩和の状態を改善させる必要があり、そのため27年産米主食用米生産量は生産数量目標（751万ｔ）よりさらに深掘りした自主的参考値（739万ｔ）を実現させることが必要で、ＪＡグループは60万ｔの飼料用米生産を目標にしている。また、全農は米の輸出拡大にも取り組み１万ｔの目標を掲げている。
　27年産の概算金については、各県本部がそれぞれに需給を見通して概算金を設定するのではなく、本所が県本部に概算金の試算の考え方を統一的に提示。そのうえで需給環境や事前契約の成約状況など全体情勢や将来の販売・価格予測などについて、県本部・本所で足並みをそろえて設定する方針だ。
　流通コスト削減策として、これまで運賃は一部が産地負担となっていたものを、建値条件を変更して生産者負担を軽減する。生協や業務用ユーザーなどに米の適正価格について理解醸成活動も行う。
　農林水産省が５月15日に公表した調査結果では自主的取組参考値の達成が見込まれるのが16県、生産数量目標の達成が見込まれるのが15県となっている。また、飼料用米の取り組み状況は目標をほぼ達成する見込みの県は２県、７?８割以上の達成見込みが７県となっている。
　農林水産省は飼料用米への作付け転換を推進するため、地方農政局・地域センターが日頃、ＪＡとの接点の少ない大規模生産者などへの個別訪問を行い、飼料用米に取り組むメリットを説明することなどの働きかけを行うという。

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