ＪＡ発・増産飼料用米　作付け目標上回る地域も2015年5月7日

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新たな経費不要充実の支援策が後押し

　主食用米の需給改善が水田農業の最大の課題であり、ＪＡグループはその取り組みの軸を飼料用米の増産とし２７年産では26年産の３倍強の60万トンを目標に掲げて取り組んでいる。まもなく迎える田植えの本格化を前にＪＡはどのような飼料用米増産の取り組みを進めてきているか。米主産地のいくつかのＪＡに聞くとともに課題を整理した。

◆交付金で生産選択

　飼料用米には水田活用の直接支払交付金（2770億円）から10アールあたり最大で10万5000円の数量払や耕畜連携助成、二毛作助成などの支援が行われる。また、多収性専用品種に取り組む場合への支援も産地交付金で措置される。
　一方、主食用米への支援は生産数量目標にしたがって生産する生産者への交付金は10アール7500円だ。ＪＡ全中の試算では、主食用米（収量530キログラム）の10アールあたり所得は、7200円?２万4800円で品代に連動して所得が変動する。これに対して飼料用米生産（収量530キログラム）では所得は9000円となり、このほか産地交付金（県・市町村段階）が上乗せされることもある。
　さらに収量を増やし最大で10万5000円の交付金（収量680キログラム）が支払われれば所得試算では３万4000円、これに産地交付金の上乗せ分もある。
　本紙のＪＡ担当者への調査では飼料用米の増産見込みについて▽他の転作作物より作りやすい、▽生産者にとって魅力的な補助金制度だから、という声が圧倒的に多い。主食用品種をそのまま作付けても営農計画書などで申請すれば助成の対象となる。品種も農機具も新たなものは必要としない。そのために取り組みやすいとの声も聞かれる。

（グラフ）民間在庫量と相対取引価格の推移

民間在庫量と相対取引価格の推移

民間在庫量が増えると米価が下落することが示されている。飼料用米の増産によって主食用米の民間在庫量を２００万ｔ程度にすることが求められている。

◆米価下落に危機感

　現場では今、飼料用米増産についてどう取り組みが進んでいるのだろうか？
　北東北のあるＪＡでは２月時点で飼料用米の作付け目標を160ヘクタール程度と見込んだ。26年産の実績は56ヘクタール程度だったから３倍弱に増やす計画だ。同ＪＡではその後、管内の生産者、生産組織に水田利用調査を行った。その結果、飼料用米の作付け意向は約200ヘクタールと目標を大きく上回った。
　ＪＡ担当者は「米価下落が予想以上に厳しく飼料用米作付けの意向が高まったのでは」とみる。また、県が独自の支援策として団地化加算や低コスト生産への支援などを決めたこともあって、とくに大規模な生産組織で飼料用米の作付け予定が上乗せされたこともあるという。
　主食用以外の米生産全体としては、加工用米は需要に合わせて前年比で生産抑制、ＷＣＳは増産、政府備蓄米は減産などきめ細かく需要に合わせた作付けの取り組みを計画している。
　北関東のあるＪＡでは加工用米と飼料用米を２本の柱にして主食用の生産抑制に取り組んできた。このうち加工用米は過剰気味なことから昨年と同じ水準での取り組み目標とし、飼料用米を700ヘクタールから1100ヘクタールへと拡大する目標を立てた。27年産米までは主食用品種で栽培するが、専用品種の種子を確保できたことから今年産では種子の増殖にも取り組む。28年産から普及させ収量増による農家手取り増へとつなげたい考えだという。
　飼料用米の現状での取り組みについては「生産者の意向を積み上げているが目標より200ヘクタール増えそう」だという。26年産では飼料用米についてＪＡは生産者にその必要性を説明し推進したが「今年はとくに力を入れたわけではない。生産者のみなさんの自主的判断で作付け変更が積み上がっている」という。

◆説明で推進も大切

　近畿地方のあるＪＡの担当者は飼料用米について「全農による買取が決まったことも説得材料になっている」と話す。同ＪＡ管内は降雪もあるため麦による転作は難しく、大豆も被害を受けることもあり、米による転作なら取り組みが進むという。加工用米と合わせて需要に応じた米の生産を行い、「主食用もしっかり販売していければ」と話す。ただ、収量増によって交付金を増やし農家手取りアップにつなげる生産・営農指導対策が今後課題になりそうだと話す。
　一方、首都圏のあるＪＡは「５月いっぱいの面談が目標達成の鍵になる」と担当者は話した。
　計画では同ＪＡ管内では40ヘクタールから80ヘクタールへの倍増を見込んだ。県全体で目標を立てた時点で管内の協議会として目標を設定したのだが、現在までの意向調査では生産者にはまだ浸透しておらず、目標達成は厳しい状況だという。現在、同ＪＡでは営農計画書を組合員に配布している段階で、今後５月に生産者からの提出を受けＪＡとして面談し、確認する機会があるという。担当者は「今年はこの席で米価の現状と飼料用米の手取りを説明するなど大切な機会になりそう」と話す。
　ただ、同時に加工用米の複数年契約の取り組みの課題や、米粉用米でも結びつきのできた県内業者へきちんと販売するなど「需要をしっかりこなしていくことも産地に求められている」としている。
　今回、話を聞いたＪＡのなかでは「ＪＡの方針としては飼料用米には力を入れない」との声もあった。同ＪＡも米の需給調整が不要という意味ではなく、加工用米や米粉用米、あるいは備蓄米シフトには当然力を入れている。ただ、飼料用米を生産者に推進しないのは「飼料用米の交付金が確実に継続されるか不透明」だからだと。この指摘は他のＪＡからももっとも多く聞かれた問題である。政府は新基本計画を閣議決定し、そのなかで生産目標数量を実現するための水田活用の直接支払い交付金など必要な支援を行うとしている。着実な実行は生産現場はもちろんだが、バックアップする政策にも求められている。