◆26年産より３倍増

　ＪＡ全農によると26年産米の販売状況は、３月15日現在で契約数量は152万2000ｔと前年比118％となっている。ただし、業務用米の新米切り替えが遅れていることや、昨年は消費税増税前の駆け込みがあったことなどから、販売実績は77万ｔで同97％と前年を下回っている。２月の相対取引価格は60kg１万2044円で前年産にくらべて2400円以上下がっている。
　こうしたなか米の需給を改善するためＪＡグループは飼料用米の大幅な生産拡大に取り組む。
　国は昨年11月末に27年産主食用の生産数量目標（751万ｔ）を決めた際、「自主的取組参考値」として主食用米生産量739万ｔも提示した。来年（28年）６月末の在庫が適正水準（200万ｔ程度）となる生産量として示した。
　これを受けてＪＡグループは飼料用米60万ｔの生産に取り組む。26年産は18万ｔ程度のため３倍以上の増産が目標だ。

◆適正在庫の実現を

　そのため水田はフル活用（作付け面積163.7万haは維持）するが、主食用は26年産147万ha→27年産139万ha、加工用米など水田活用米穀は26年産16.7万ha→27年産24.7万haとするよう全国で取り組みを進める。とくに飼料用米は26年産は3.4万haだったが27年産米は11.3万haが目標となる。
　同時に全農による「生産者買取スキーム」を新たに導入し、全農が責任を持って販売する仕組みを構築する。生産者からは飼料用米を直接買取る。その業務はＪＡに１俵あたり300円程度の委託料で推進する。
　この事業は全農が全国ベースで広域的に販売先を確保し、一元的に流通させる。全農によると、飼料用米の産地と配合飼料工場などとの距離、ロットによって流通コストが変わってくることから、地域ごとに飼料用米の買取単価を決めることになるという。単価は７月ごろに示される見込み。ただし、飼料用米には最大で10ａ10万5000円の水田活用直接支払交付金などの支援があることから所得を見通すことができる。　こうした取り組みによって主食用米の生産抑制を実現すれば、28年６月末の民間在庫は199万ｔとなる見込みだ。今年６月末の民間在庫は230万ｔと過去の平均水準を大きく超える見込みとなっている。
　米の価格は在庫水準により大きく変動する。
　22年６月末在庫は216万ｔで、22年産平均価格は60kg１万2711円だった。その後、23年６月末在庫が181万ｔとなると23年産平均価格は１万4336円と上昇した。24年６月末も在庫は180万ｔだったことから24年産平均価格は１万5561円となった。
　しかし、25年６月末在庫が224万ｔと膨れあがると25年産平均は１万4164円に大きく下落、さらに今年６月末在庫も220万ｔで26年産は１万2153円（出回りから１月までの平均）と過去最低水準となっている。
　このようにこれまでの動きをみると在庫水準が200万ｔを超えてくると価格は大きく下落するという関係がある。ただ、在庫の増大には年８万ｔともいわれる米の消費量の減少も大きく減少している。そのため消費拡大や米輸出の取り組みも一層重要になっている。

（図表）平成26年7月?28年6月需給試算

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