飼料用米の作付増加-作付延べ面積と耕地利用率2015年8月26日
農林水産省は8月25日、平成26年の農作物作付延べ面積と耕地利用率を公表した。田畑計の耕地利用率は91.8%で前年並みとなったが、飼料用米の取り組みを反映し田での飼肥料作物の作付増が示された。
「田」の作付延べ面積は全国で227万3000haで前年とほぼ同面積だった。耕地利用率は92.5%で前年並みとなった。
作物別にみると飼料用米や稲発酵粗飼料(WCS)などへの作付け転換が反映し、飼肥料作物の作付面積が前年より1万5400ha増え、対前年比108%と大きく伸びた。また、麦類と豆類もそれぞれ同101%となった。
地域別にみると、沖縄で6.3ポイント、中国で0.5ポイント、東北で0.3ポイントそれぞれ低下したが、北陸は0.5ポイント上昇した。沖縄の低下要因は水稲作付の減少、一方、北陸の上昇は飼料用米などの作付増が要因だという。
「畑」の作付延べ面積は全国で187万4000haで前年にくらべて1万3000ha減少(1%)した。果樹、野菜のほか、畑では飼肥料作物の作付面積が減少したことが要因。畑の耕地利用率は91.0%で前年並みとなった。地域別にみると北陸で0.7ポイント、東北と東海で0.3ポイント低下したが、沖縄で1.0ポイント、近畿で0.3ポイント上昇した。
この結果、全国の田畑計の作付延べ面積は414万6000haで前年にくらべて2万1000ha(1%)減少した。
田畑計の耕地利用率は91.8%で前年並みとなった。地域別にみると東北、中国、四国で0.3ポイント低下したが、沖縄で0.5ポイント、北陸で0.3ポイント上昇した。
3月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画では平成37年に▽農地面積440万ha(26年452万ha)、▽延べ作付面積443万ha(26年415万ha)、▽耕地利用率101%(26年92%)とすることを目標にしている。
(関連記事)
・飼料用米 39万t生産見込み 米価水準の回復が課題 食糧部会 (15.08.05)
・飼料米 増産へ着々 目標達成へさらに一歩 (15.06.24)
・配合飼料価格、1トン1800円値下げ JA全農 (15.6.22)
・飼料用米増産を 申請期限を7月末に延長 農水省 (15.06.01)
・飼料用米の生産費 5割減目標 農水省 (15.05.13)
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】とうもろこしにアワノメイガが多誘殺 早めの防除を 北海道2025年7月1日
-
【人事異動】農水省(7月1日、6月30日付)2025年7月1日
-
農水省 熱中症対策を強化 大塚製薬と連携し、コメリのデジタルサイネージで啓発2025年7月1日
-
作況指数公表廃止よりもコメ需給全体の見直しが必要【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月1日
-
【JA人事】JA岡山(岡山県)新会長に三宅雅之氏(6月27日)2025年7月1日
-
【JA人事】JAセレサ川崎(神奈川県)梶稔組合長を再任(6月24日)2025年7月1日
-
【JA人事】JA伊勢(三重県) 新組合長に酒徳雅明氏(6月25日)2025年7月1日
-
米穀の「航空輸送」ANAと実証試験 遠隔地への迅速な輸送体制構築を検証 JA全農2025年7月1日
-
JA全農「国産大豆商品発見コンテスト」開催 国産大豆を見つけて新商品をゲット2025年7月1日
-
こども園で食育活動 JA熊本経済連2025年7月1日
-
産地直送通販サイト「JAタウン」新規会員登録キャンペーン実施2025年7月1日
-
7月の飲食料品値上げ2105品目 前年比5倍 価格改定動向調査 帝国データバンク2025年7月1日
-
買い物困難地域を支える移動販売車「EV元気カー」宮崎県内で運用開始 グリーンコープ2025年7月1日
-
コイン精米機が農業食料工学会「2025年度開発賞」を受賞 井関農機2025年7月1日
-
「大きなおむすび 僕の梅おかか」大谷翔平選手パッケージで発売 ファミリーマート2025年7月1日
-
北海道産の生乳使用「Café au Laitカフェオレ」新発売 北海道乳業2025年7月1日
-
非常事態下に官民連携でコメ販売「金芽米」市民へ特別販売 大阪府泉大津市2025年7月1日
-
農作物を鳥被害から守る畑の番人「BICROP キラキラ鳥追いカイト鷹」新発売 コメリ2025年7月1日
-
鳥取県産きくらげの魅力発信「とっとりきくらげフェア」開催 日本きのこセンター2025年7月1日
-
鳥インフル 英国チェシャ―州など14州からの生きた家きん、家きん肉等 一時輸入停止措置を解除 農水省2025年7月1日