28年産米の生産数量目標743万ｔ－8万ｔ減2015年12月1日
農林水産省は11月30日に開いた食料・農業・農村政策審議会食糧部会の審議を受けて、28年産米の生産数量目標を743万ｔとすることなどを決めた。同日、都道府県別の数量配分も示した。
◆米価上昇が需要に影響
今年6月の民間在庫量が226万ｔで確定した。これに27年産主食用生産数量744万ｔを加えた970万ｔが今年7月から来年6月末までの供給量となる。
一方、この間の需要量については27年産米の相対取引価格の上昇の影響を見込み、770万ｔを763万ｔに下方修正した。27年産米の相対取引価格（9月、10月の平均）は26年産米より60kg1129円上昇している。この結果、来年6月末の民間在庫量は207万ｔとなる見込み。
28年産米の生産目標数量は毎年需要量が8万ｔ減少していることをふまえ、27年産米の生産数量目標751万ｔから8万ｔ少ない743万ｔと設定した。
28／29年（28年7月～29年6月）の需要量は近年のトレンドから算出した762万ｔと見通すと、29年6月末の民間在庫量は188万ｔとなる。
主食用米の需給をより改善するため、農水省は27年産米から自主的取組参考値を示した。28年産については29年6月末の民間在庫量を最近の低水準である180万ｔにするとして算定し735万ｔとした。
生産数量目標743万ｔの面積換算値は140万ha、自主的取組参考値735万ｔは139万haとなる。都道府県別の生産数量目標の配分シェアは固定することにしている。
27年産で生産数量目標を下回る作付け面積を達成したのは36道府県あるが、27年産の取組みですでに28年産の生産数量目標を30府県で達成していることになる。また、27年産で自主的取組参考値まで深掘りしたのは28道府県で、28年産の自主的取組参考値をすでに達成したのは22府県となるという。
都道府県別の生産数量目標についてはこちらで確認できる。
（写真）イメージ図
(関連記事）
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