コメ輸出支援事業を開始－ＪＦＡ2017年3月2日
（一社）日本フードサービス協会は３月１日から米国のレストランと提携しコメ輸出支援事業を開始した。
これまでの輸出ではコシヒカリに代表される品種や「新潟県産」といった産地をアピールしてきたが、今回は「日本産」そのものを付加価値として米国レストランのメニューに取り入れて販売する。
同協会の会員で米国で事業展開する吉野屋ホールディングスやトリドールホールディングスを始め、全米で3500店舗以上のスーパーマーケットで寿司の実演販売を行うＡＦＣ社（Advanced Fresh Concepts Franchise Corp)などでの販売を通じて、日本産米を使用したメニューが米国の消費者にどの程度の付加価値をもって受け入れられるのかを検証する。
販売期間は３月１日から５月31日までの予定。米国で展開する日本食レストラン約30店舗で「Japan Premium Rice」として提供する。
また、３月５日から７日にニューヨークで開催されるインターナショナル・レストラン＆フード・サービスショーに出展し、日本産米をその場で精米・炊飯して来場者に提供するほか、季節の炊き込みご飯などのシェフによる調理デモも行うという。
重要な記事
最新の記事
-
米の作況指数の公表廃止 実態にあった収量把握へ 小泉農相表明2025年6月16日 -
【農協時論】米騒動の始末 "瑞穂の国"守る情報発信不可欠 今尾和實・協同組合懇話会委員（前代表）2025年6月16日 -
全農 備蓄米 出荷済み16万5000ｔ 進度率56％2025年6月16日 -
「農村破壊の政治、転換を」 新潟で「百姓一揆」デモ 雨ついて農家ら220人2025年6月16日 -
つながる！消費者と生産者 7月21日、浜松で「令和の百姓一揆」 トラクターで行進2025年6月16日 -
【人事異動】農水省（6月16日付）2025年6月16日 -
3-R循環野菜、広島県産野菜のマルシェでプレゼント 第3回ひろしまの旬を楽しむ野菜市～ベジミル測定～ ＪＡ全農ひろしま2025年6月16日 -
秋田県産青果物をＰＲする令和7年度「あきたフレッシュ大使」3人が決定 ＪＡ全農あきた2025年6月16日 -
ＪＡ全農ひろしまと広島大学の共同研究 田植え直後のメタンガス排出量調査を実施2025年6月16日 -
生協ひろしま×ＪＡ全農ひろしま 協働の米づくり活動、三原市高坂町で田植え2025年6月16日 -
ＪＡ職員のフードドライブ活動で（一社）フードバンクあきたに寄贈 ＪＡ全農あきた2025年6月16日 -
【地域を診る】「平成の大合併」の傷跡深く 過疎化進み自治体弱体化 京都橘大学学長 岡田知弘氏2025年6月16日 -
いちじく「博多とよみつひめ」特別価格で予約受付中 ＪＡタウン2025年6月16日 -
日本生協連とコープ共済連がともに初の女性トップ、新井新会長と笹川新理事長を選任2025年6月16日 -
【役員人事】日本コープ共済生活協同組合連合会 新理事長に笹川博子氏（6月13日付）2025年6月16日 -
【役員人事】2027年国際園芸博覧会協会 新会長に筒井義信氏（6月18日付）2025年6月16日 -
農業分野で世界初のJCMクレジット発行へ前進 ヤンマー2025年6月16日 -
（一社）日本植物防疫協会 第14回総会開く2025年6月16日 -
農業にインパクト投資を アンドパブリックと実証実験で提携 AGRIST2025年6月16日 -
鳥取・道の駅ほうじょう「2025大大大スイカフェスティバル」22日まで開催中2025年6月16日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
