同協会の調査で注目すべきポイントは、「アレルギー対応で米粉市場が拡大」している点だ。
　欧米では小麦アレルギー（グルテン）や、セリアック病（グルテンに対する自己免疫疾患）対策などの対応策として米粉市場が増加している。一方、国内においても小麦のグルテンアレルギーを持つ人、特に乳幼児・児童などが年々増加傾向で、それを受け米粉パンやケーキなど新規米粉商品の開発が盛んになされている。
　例えば、山崎製パン、敷島製パン（Pasco）、神戸屋、第一製パンなどの大手製パンメーカーでは米粉使用のパンやドーナッツに。また菓子（米菓含む）業界では、洋菓子やスナック類での使用。さらに、冷凍食品業界でも米粉の使用機会が増加している。国も農水省が「ノングルテン米粉第三者認証制度」を推し進め、米粉製品の輸出を積極的に支援している。こうした各業界での堅調な使用拡大もあり、米粉の需要が今後も伸びるとみられる。

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　同協会が主要な米粉企業に調査した結果、平成31年度の米粉用米の需要量は前年に比べ平均で2割程度アップの3万6000ｔと予測している。しかし需要量の伸びに対し、供給量の不足が顕在化しているため、米粉用米の生産量の拡大（＋1万ｔ程度、約2000ha）が必要な状況となっている。