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2019.03.08 
輸入小麦 TPPのマークアップ引き下げ適用開始一覧へ

 農林水産省は3月8日、平成31年4月期の輸入小麦の政府売渡価格改定を決めた。

 政府売渡価格は4月期と10月期の年2回が基本。買付価格算定期間は直近6か月としている。
 価格は算定期間の輸入価格の平均値にマークアップ(輸入差益)を上乗せした価格とすることになっている。
 直近6か月間(30年9月第2週~31年3月第1週)の平均買付価格は、小麦の国際価格に大きな変動がないなか、為替は円安傾向だったものの、海上運賃が下落したことにより前期に比べ低下した。また、4月からの買い付けにはTPP11発効で豪州産、カナダ産にはマークアップに引き下げが適用される。
 その結果、31年4月期の政府売渡価格は1トン5万4630円で1.7%の引き下げとなる。価格は5銘柄加重平均(税込み)(5銘柄:米国産ダーク・ノーザン・スプリング、カナダ産ウェスタン・レッド・スプリング、米国産ハード・レッド・ウィンター、豪州産スタンダード・ホワイト、米国産ウェスタン・ホワイト)。
 TPP11協定ではマークアップを9年目までに45%削減することになっている。マークアップは政府管理経費と国産小麦の生産振興策の財源となる。米国を加えたTPP協定に基づく政府試算ではマークアップ削減による国内麦価格への影響は約66億円(小麦約62億円、大麦約4億円)となっており、政府は経営所得安定対策で補てんするとしている。
 また、マークアップ収入減少分は最大で402億円と見込み、これを毎年の予算編成(一般会計)で確保することにしている。

 

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