政府売渡価格は4月期と10月期の年2回が基本。買付価格算定期間は直近6か月としている。
　価格は算定期間の輸入価格の平均値にマークアップ（輸入差益）を上乗せした価格とすることになっている。
　直近6か月間（30年9月第2週～31年3月第1週）の平均買付価格は、小麦の国際価格に大きな変動がないなか、為替は円安傾向だったものの、海上運賃が下落したことにより前期に比べ低下した。また、4月からの買い付けにはＴＰＰ11発効で豪州産、カナダ産にはマークアップに引き下げが適用される。
　その結果、31年4月期の政府売渡価格は1トン5万4630円で1.7％の引き下げとなる。価格は5銘柄加重平均（税込み）（5銘柄：米国産ダーク・ノーザン・スプリング、カナダ産ウェスタン・レッド・スプリング、米国産ハード・レッド・ウィンター、豪州産スタンダード・ホワイト、米国産ウェスタン・ホワイト）。
　ＴＰＰ11協定ではマークアップを9年目までに45％削減することになっている。マークアップは政府管理経費と国産小麦の生産振興策の財源となる。米国を加えたＴＰＰ協定に基づく政府試算ではマークアップ削減による国内麦価格への影響は約66億円（小麦約62億円、大麦約4億円）となっており、政府は経営所得安定対策で補てんするとしている。
　また、マークアップ収入減少分は最大で402億円と見込み、これを毎年の予算編成（一般会計）で確保することにしている。

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