小麦は需要量の約9割を外国から輸入しており、政府が国家貿易として計画的に買い付け､製粉企業などに売り渡している。政府売渡価格は輸入価格にマークアップ（輸入差益）を上乗せした価格とし、価格改定は4月期と10月期の年2回。直近6か月間の平均買付価格をベースに算定する。
　直近6か月間（3月から9月）の平均買付価格は、▽米国と豪州の一部地域の乾燥による減収懸念から小麦の国際価格が上昇、▽燃料油価格の影響で海上運賃が上昇したことから、前期にくらべて上昇した。そのため政府売渡価格は2.2％の引き上げとなった。政府売渡価格は29年4月期から4期連続で引き上げられている。
　豪州等の不作や米国によるトウモロコシのエタノール利用などで世界的に穀物価格が高騰した10年前、平成20年10月期の政府売渡価格は1ｔ7万6000円に引き上げられた。今回の価格改定が消費者物価指数に与える影響について農水省は＋0.002％程度だとしている。

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