検討会は、米の需給実態を表す価格指標として十分な現物市場が存在していないことから、価格形成の公平性と透明性を確保しつつ、どう市場を創設するかを検討してきた。
農水省が示した制度設計案では、取引を行うため、まず情報共有の場を設ける。買い手（卸売業者、中・外食業者）と売り手（集出荷業者、生産者）と農水省が参加する。

米取引に関する定期的な意見交換の場で12月、3月、6月、9月ごろを想定している。

買い手の販売動向と当年産の生育状況、売り手の作付見通しなどのほか、米生産のコスト動向、新品種や稲作現場での環境対応への取り組みなど、技術や施策についても情報交換する。

また、そうした需給動向などの情報に多くの関係者が常時アクセスできるウェブサイトなども構築する。

そのうえで現物市場は大口取引と生産者も参加できる小口取引の２つを開設する。

大口取引で想定しているのは、現在も行われている集出荷業者と卸売業者との取引。トラック１台（12ｔ）程度の大ロットの取引をする。

年7回程度の定期取引に加えて、随時取引も行う。産地品種銘柄と用途（主食用など）で取引することを想定する。

また、売り手と買い手の取引条件を開設者がマッチングして取引する市場も想定する。受け渡しは期日を決めて産地倉庫から配送する。

小口の取引を行う市場の開設は生産者からの要望に応えたもの。生産者と卸売業者、また外食業者などの実需者が取引する。フレコン１袋程度の小ロットを想定。取引時期は事前契約を念頭にした5月と生産者のもとに現物が多くある11月などを想定。有機栽培、特別栽培、その他、環境に配慮した栽培など、作り手のこだわりをアピールできる場とする。ただし、委員から、この市場も5月と11月だけでなく随時開くことも追加すべきとの意見が出されたため修正した。
価格指標は、代表的な産地品種銘柄に関して高値帯（もっとも高い取引価格の幅帯）、中値帯（もっとも取引量が多い取引価格の幅帯）、安値帯（中値未満でもっとも取引量が多い取引価格の幅帯）を示して取引することを想定している。

農水省が示した骨格は了承されたものの、開設者についてはこれからの議論となる。開設主体のよって市場のあり方は変わることが想定される。既存の卸間売買市場を活用するのか、新設するのかも含めて不透明で、創設する時期についても「時期に言及するほど検討は煮詰まっていない」（農水省）という。

委員からは情報交換の場は早期に設定することを求める声もあり、米に関する情報を共有しながら検討が進めることが考えられる。

委員の意見には市場開設者については幅広く公募することや、複数市場を開設し競争関係を作り出すべきとの意見も出ている。また現物市場には農業法人やＪＡが容易に参加できる要件とすることを求める声もある。

検討会は当初３月にも具体的な市場の創設に向けたとりまとめを行うことも想定していたが、今後の検討にゆだねられることになった。市場取引に参加するメリットがあり、参加者数が一定維持できるか、生産者の経営安定につながるかなど課題の多さがうかがえる。「手探りではあったがやれるところまでやったのが今回の取りまとめ」と農水省は話している。