米需給見通し引き続き緩む 4月景況調査 米穀機構 2023年5月9日
米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）は８日、米の需給動向や価格水準などに関する「米取引関係者の判断に関する調査」（米の景況調査）の４月分調査結果を発表し、４月の主食用米の需給動向に関する現状判断指数（ＤＩ）は48（前月比－１）で「横ばい」、向こう3カ月の見通し判断ＤＩは46（同－２）で「やや減少」だった。両ＤＩとも2カ月連続で50を下回っており、需給はやや緩むとの見方が広がっている。
米価水準の現状判断ＤＩは46（前月比±０）、見通し判断DIは５２（同－１）で、両DIとも「横ばい」だ。
需給動向、米価水準を判断した際に考慮した要因については、「米穀の調達状況」との回答が最も多く、前月より３ポイント増えている。また４月は前月と比べ、販売数量が減ったと感じる取引関係者が卸、小売などで多いようで、販売数量に関する現状判断DIが落ちている。
【米の景況調査】
生産者、出荷業者、卸・小売業者からのメールによるアンケート調査をもとに、需給や価格の見通しの指数（ＤＩ）を算出する。前月と比べ100に近づけば需給は締まり、価格は上がる見通しが強くなる。50が基準点。見通し判断は「向こう3カ月」の見通しを聞いている。
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