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米需給見通し引き続き緩む 4月景況調査 米穀機構 2023年5月9日

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米穀安定供給確保支援機構(米穀機構)は8日、米の需給動向や価格水準などに関する「米取引関係者の判断に関する調査」(米の景況調査)の4月分調査結果を発表し、4月の主食用米の需給動向に関する現状判断指数(DI)は48(前月比-1)で「横ばい」、向こう3カ月の見通し判断DIは46(同-2)で「やや減少」だった。両DIとも2カ月連続で50を下回っており、需給はやや緩むとの見方が広がっている。

米価水準の現状判断DIは46(前月比±0)、見通し判断DIは52(同-1)で、両DIとも「横ばい」だ。

需給動向、米価水準を判断した際に考慮した要因については、「米穀の調達状況」との回答が最も多く、前月より3ポイント増えている。また4月は前月と比べ、販売数量が減ったと感じる取引関係者が卸、小売などで多いようで、販売数量に関する現状判断DIが落ちている。

【米の景況調査】
生産者、出荷業者、卸・小売業者からのメールによるアンケート調査をもとに、需給や価格の見通しの指数(DI)を算出する。前月と比べ100に近づけば需給は締まり、価格は上がる見通しが強くなる。50が基準点。見通し判断は「向こう3カ月」の見通しを聞いている。

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