米の需給 「締まる」見込み強まる 米取引関係者の判断 米穀機構2024年9月6日
米穀機構は9月5日、毎月行っている米取引関係者が米の需給や価格動向をどう見ているかを調査した8月調査の結果を公表した。
現在の主食用米の需給動向についての判断DI値は「89」で前月から+4ポイントとやや増加した。需給が締まっているという判断が前月よりも強まった。
一方、向こう3か月の見通し判断DI値は「70」で前月から+3ポイントとやや増加した。5月は「78」、6月は「77」と需給が締まるという見方が強まっていたが、7月には10ポイント低下したことから、需給は緩和に向かうとの見方も出てきたことが示されたが、今回の8月調査結果では再び需給が締まるとの見方が強まった。
米価水準についての現状判断DI値は「86」で前月から+4ポイントとやや増加した。向こう3か月の見通し判断DI値は「70」で前月から+4ポイントとやや増加した。
向こう3か月の米価水準についての見通し判断DI値は5月の「73」が6月には「63」へと10ポイント低下したが、その後、2か月連続で上昇し「米価水準が高くなる」との見方が強まっている。
取引関係者が今回の判断の行うにあたって考慮した要因は「米穀の調達状況」が45%と回答率がもっとも高く、次いで「国内の在庫水準」が43%だった。国内の在庫水準を要因とする回答率は7月は35%だったが、今回はそれを8ポイント上回り、2022年8月からの2年間ではもっとも高い率となっている。在庫のひっ迫感が需給・価格の見通しに影響していることがうかがえる。
重要な記事
最新の記事
-
生産量が増えても需給は緩まないという見方も【熊野孝文・米マーケット情報】2024年10月15日
-
【特殊報】トマトキバガ 都内で初めて確認 東京都2024年10月15日
-
【地域を診る】地方創生交付金倍増は地域を救うか 地方交付税交付金の回復が筋 現場潤わぬ「創生」事業 京都橘大学教授 岡田知弘氏2024年10月15日
-
【2024年総選挙】農地に着目、直接支払い制度を転換 立憲民主党の農政公約2024年10月15日
-
【2024年総選挙】戸別所得補償復活し自給率50%以上に 社民党2024年10月15日
-
【2024年総選挙】「農林水産業は国の基(もとい)」 自民党の農政公約2024年10月15日
-
【2024年総選挙】「営農継続可能な農業者の所得向上」を最優先 国民民主党の農政公約2024年10月15日
-
【2024年総選挙】「魅力ある農林水産業の構築」 公明党2024年10月15日
-
【2024年総選挙】家族農業を中心に食料自給率向上 共産党の農政公約2024年10月15日
-
【2024年総選挙】「抑える農業から伸ばす農業へ」 日本維新の会の農政公約2024年10月15日
-
浸水で収穫できなかった水稲処理を支援 能登半島豪雨被害2024年10月15日
-
飼料用米 作付面積26%減 9.9万ha 24年産水田作付状況2024年10月15日
-
鳥取県産柿 「輝太郎フェア」直営飲食店舗で18日から開催 JA全農2024年10月15日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」豊橋市「うずら」消費拡大へ 市長と対談JAタウン2024年10月15日
-
JA全農直営飲食店舗でご当地ブランド米の新米を提供開始2024年10月15日
-
JAタウン「特産戦隊中四国ファイブマルシェ 連動キャンペーン」開催2024年10月15日
-
JAタウン「西日本エリアの美味しいものマルシェ」JR大阪駅で初開催2024年10月15日
-
1日200gの国産くだものを食べよう「国産柿フェア」17日から開催 JA全農2024年10月15日
-
経済連グループフェスタ2024開催 JA鹿児島県経済連2024年10月15日
-
辛くない涙が出ないタマネギ「スマイルボール」2024年収穫分販売開始 ハウス食品2024年10月15日