都道府県の作付意向は生産者からではなく、市町村の地域再生協議会の意向をまとめた。

主食用米の作付意向は北海道、東北、北陸を中心とした主産県を中心に昨年より増加傾向としたのが19道県、前年並が24都府県、前年より減少傾向が4県となった。

24年産では同時期の調査で増加傾向は4県だったため今年は主食用米の作付けを増やそうとしている県が大幅に増えたことになる。

農水省は今年から面積も取りまとめることにしており、25年産主食用米の作付意向面積は全国で128万2000haで24年産米実績の125万9000haにくらべて、2万3000ha増えていることになる。

農水省によると2万3000haで12万ｔ程度の生産量が見込まれるという。24年産米の生産量は679万ｔだったため、かりに2.3万ｔの作付け増が行われ、平年並みの収穫量となった場合は690万ｔ程度の生産量が見込まれる。

農水省は都道府県の再生協議会が示した生産の目安を集計した結果として4万ha程度の生産増の見込みとしていた。今回の調査は県が示した「目安」に対した市町村がどう対応するかの意向を積み上げたものでより現場に近い判断といえる。ただ、今後は生産者段階まで含めた作付意向調査を4月と6月にも行うため、より実態に近い動向となることが見込まれる。

主食用米の作付増が見込まれることについて農水省は「昨年夏に店頭で品薄となったこともあり、産地としてしっかり供給しなければならないと生産意欲が高まっている」と見ている。

一方、主食用以外の戦略作物の動向は、加工用米が3000ha減の4万7000haとなっており、主食用米の拡大に振り向けられたとみられる。

輸出用など新市場開拓用米は1000ha増の1万2000ha、米粉用米は前年同水準の6000ha、飼料用米は1万4000ha減の8万5000ha、ＷＣＳ用稲は1000ha増の5万7000haとなっている。

飼料用米は24年産から一般品種に対する支援水準を段階的に引き下げ（毎年10ａ当たり5000円下げ）ていることから一般品種での作付けが減少すると見られる。

また、麦は2000ha減の10万1000ha、大豆は3000ha減の8万1000haとなっている。いずれも畑地化して麦、大豆を作付けた場合はこの調査では作付減となる。