火災盗難予防対策の確認を　ＪＡ全農米穀部2018年11月30日

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　農業倉庫は集荷・販売の拠点、国内産食糧の保管・供給という生産者と実需者を結びつける大きな役割を担っており、公益財団法人農業倉庫基金（農倉基金）に登録されている全国の農業倉庫は、約6000棟に達し、収容力約590万ｔ（平成30年8月現在）を有しています。まさにＪＡグループ米穀事業の物流中核拠点と言えます。
　本会では、倉庫の保管数量が年間で最も多い時期に合わせ、農倉基金とともに全国4会場で農業倉庫保管管理技術研修会を開催（平成30年11月～12月）し、保管管理担当者の知識や技術の習得を図るとともに、保管数量がピークをむかえる出来秋から年末年始をはさんだ翌年1月にかけて、防災・防犯管理の強化・徹底を目的として、「農業倉庫火災盗難予防月間」（平成30年11月15日～平成31年1月31日）に取り組み、全国一斉運動を展開しています。
　冬期を迎えるこの時期は、特に農業倉庫周辺に仮置きした木製パレットやその他の可燃物があると放火の危険が増大するおそれがあります。また、カントリーエレベーターやライスセンターにおいても、誤った操作や機械の故障・清掃の不徹底等により火災事故が発生するおそれがあります。
　さらに、農業倉庫の南京錠や通用口、シャッターの鍵などの破壊によって米穀を盗難されるケースや、カントリーエレベーター・ライスセンターの灯油タンクから灯油を抜き取られるケースも見られます。
　生産者から委託された大切な米麦の保管管理に万全を期すため、農業倉庫関係者の皆様におかれましては、関係機関と連携し、研修会や会議、施設の巡回指導、設備の点検整備等を通じて防災・防犯意識の高揚を図り、火災・盗難の予防体制を確立するとともに、緊急時の連絡体制の確認等を行ってください。火災盗難事故の発生件数ゼロを目指し、取り組みを進めていただきますようお願いします。
　また、農業倉庫等の環境美化の取組み強化について、農水省は、昨年度に引き続き農協等に対し、継続的な環境点検の取組みを指導しているとともに、改善が必要とされる農業倉庫等に対して重点的に点検チームを派遣しています。これに加え、国の農協に対する施設整備事業や農産物検査において、環境点検の実施について要件化を行っています。
　さらに、今年6月に成立した改正食品衛生法により、農業倉庫等がＨＡＣＣＰ制度化の対象となるどうか等について現在検討されており、今後厚労省から具体的に示される予定となっています。
　こうした情勢等をふまえ、農業倉庫等の環境美化の取組み徹底もお願いします。