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特集:農業倉庫火災盗難予防月間2018

2018.11.30 
平成30年度 農業倉庫火災盗難予防月間の取り組みについて一覧へ

・全国農業協同組合連合会
・公益財団法人 農業倉庫基金

◆趣 旨

 昨年から今年にかけて営業倉庫における大規模火災が相次いで発生し、消火活動が難航して延焼が長期化するなど大きな問題となっている。
 平成29年度消防白書によると、平成28年の火災(全般)の発生件数は36,831件で、1日当り100件を超えている。火災原因の一位は20年連続して「放火」で、「放火の疑い」も含めると5814件で全体の15.8%を占めている。原因の二位はたばこで、3483件9.5%を占めその大半がたばこの不適切な場所への放置となっている。
 農業倉庫においても庫内、敷地内の5S(整理・整頓・清掃・清潔・習慣)を徹底し、不要物、可燃物(古い木製パレット等)をみだりに置かないことが放火予防につながる。加えて倉庫敷地内は、火気厳禁を徹底する意味でも原則禁煙とする事が望ましい。
 また、新米の入庫以降、農業倉庫の南京錠や通用口、シャッターの鍵などの破壊による盗難事故のほかに、共乾施設の灯油タンクから灯油を大量に抜き取る盗難も発生している。
 このため、防火・防犯管理の強化・徹底を目的として、「農業倉庫火災盗難予防月間」を設け、関係機関の協力を得てJAグループが一体となって全国一斉に運動を展開する。
 農業倉庫業者は、常に適切な保管管理を励行する必要があるが、とくに本月間においては防火・防犯意識を高め、農業倉庫における火災盗難事故防止に重点を置いた倉庫見回り、施設・設備の整備・点検、倉庫内外の5Sの徹底を図り保管管理に万全を期するものとする。

 

◆期 間

 平成30年11月15日~平成31年1月31日

 

◆実行項目

 農業倉庫業者は「自主保管マニュアル」、「消防法令」、および別添「農業倉庫火災盗難事故防止対策」に定める火災盗難予防に関する事項の点検・確認を行ない、必要な対策を実施する。

 

◆火災盗難予防運動の推進方法

(1)全農本所・農業倉庫基金

関係機関の協力を得て、次の予防運動を推進する。
 ア.JAおよび県連・県農協・県本部(以下、県本部等)の農業倉庫担当者を対象とした研修会を開催し、火災盗難予防運動の趣旨徹底と防火・防犯意識を高める。
 イ.「農業倉庫火災盗難予防月間」ポスターを全国の農業倉庫に配付、機関誌「農業倉庫・CEと防災」や新聞等を活用して趣旨の周知徹底をはかる。

 

(2)県本部等

 関係機関の協力を得て、次の予防運動を実施する。
 ア.JAの農業倉庫及び米穀担当者を対象にした会議等において、火災盗難予防の趣旨を周知徹底し、防火・防犯意識を高める。
 イ.巡回指導班を組織して農業倉庫の巡回を行ない、火災盗難予防設備および消火設備の点検・整備の指導を行う。
 ウ.「農業倉庫火災盗難予防月間」ポスターを掲示し、関係者の意識を高め、気づきを促す。
 エ.県本部等の機関誌・地方新聞等を活用して火災盗難予防運動の趣旨を周知徹底する。

 

(3)JA

 関係機関の協力を得て、次の予防運動を実施する。
 ア.農業倉庫における米麦保管の重要性を再認識し、役職員の意識・責任感を高める。併せて本庫だけでなく支庫の見回りを行い、防火・防犯の徹底を行う。
 イ.火災盗難予防設備および消防用設備等の一斉点検を行う。
 ウ.事務所、農業倉庫、共乾施設等に「農業倉庫火災盗難予防月間」ポスターを掲示し、役職員や関係者の気づきを促す。

 
以 上

 

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