高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例が報告されたのは10日朝。同日、香川県は遺伝子検査を実施したが陽性と確認が難しい検査結果だったことから、11日に７検体で再度精密検査を実施した。
　農水省によると、このうち２検体で陽性が確認されたことから、Ｈ５型の高病原性鳥インフルエンザの擬似患畜であると確認された。
　今後、病原性とＮＡ亜型（Ｎのタイプ）について動物衛生研究部門（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）で検査を実施する。この検査で病原性が確定した段階で患畜となる。
　防疫措置は「高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」に基づき、当該農場の肉用鶏約5.1万羽と1.5kmほど離れた当該農場の系列農場で飼養されている肉用鶏約4万羽を疑似患畜として殺処分する。すでにこれらの農場は、飼養家きん等の移動を自粛している。
　わが国では、これまで家きん肉や家きん卵を食べるで鳥インフルエンザウイルスが人に感染した事例は報告されていない。
　農林水産省が11日に開いた専門家による家きん疾病小委員会では、近隣諸国の発生状況を監視するとともに、寒波の到来で渡り鳥を含む野鳥が国内を移動することが考えられることから、ウイルスの人・車両、野鳥・野生動物などを介した農場や家きん舎への侵入防止対策の現場への指導、助言等を国に求めた。
　政府は12日午前、鳥インフルエンザ関係閣僚会議を開き、安倍総理は▽家きん業者に対し厳重な警戒を要請するとともに、予防措置について適切な助言を行うこと、▽現場の情報をしっかり収集すること、▽鳥インフルエンザと考えられる家きんが確認された場合、農林水産省をはじめ関係各省が緊密に連携し、徹底した防疫措置を迅速に進めること、▽国民に対して正確な情報を迅速に伝えること、を指示した。

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