畜産業は、TPP11・日欧EPA・日米貿易協定などにより厳しい国際競争にさらされている。畜産業の成長産業化を図るには、生産コストの相当な割合を占める畜舎等の建築費を引き下げることが不可欠である。特に畜舎などの建築費は多額の負債の原因となるため、畜産経営に与える影響は極めて大きい。　

　こうした中で、日本農業法人協会、日本養豚協会、日本養鶏協会が連携し、会員生産者、有識者などによる意見交換を実施し、要請書を取りまとめ、畜産業を所管する農水省、建築規制を所管する国交省、規制改革推進会議の事務局がある内閣府に対し、連名で「畜舎等の建築規制に関する要請」を提出した。

　この要請は、6月の規制改革推進会議の第5次答申に「畜舎に関する規制の見直し」が盛り込まれていることを踏まえ、政府に畜産業の国際競争力の強化につながる実効ある規制緩和を確実に行うことを求めるもの。

　日本農業法人協会によると、農水省はこの規制の見直しに向けて早々に検討会を立ち上げ、新法を国会に上程するための具体的な議論を開始することにしているという。

　要請内容は次のとおり。

▽主要畜産国（日本に畜産物を輸出している国々）における畜舎等の建築にかかる規制について、政府が調査し、それを踏まえて、国際競争力を確保できる制度にすること。
▽畜舎等については、人口密集の市街化区域ではなく農業振興地域に建設されるのが通常であり、また、住宅・事務所と異なり畜舎等の下で人が作業等を行う時間は極めて限定されていることなどに十分に考慮した制度とすること。
▽今後の検討段階に応じて、節目節目で、畜産業者の意見を聞き、現場でワークする制度にすること。