2月4日、滋賀県大津市で研究会 近畿農協研究会2013年1月10日
近畿農協研究会(代表:高田理神戸大学大学院農学研究科教授)は2月4日、滋賀県農業教育情報センター(大津市)で平成24年度第2回研究会を開く。
近畿農協研究会は24年度の年間統一テーマを「『次代へつなぐ協同』の課題と戦略」としている。
今研究会のテーマは「JAにおける地域農業の担い手づくり戦略を考える」。第26回JA全国大会決議に基づく「JA地域農業戦略」の実践について、その要となる担い手育成・支援に焦点をあて、事例報告などを行う。
2月4日13時からで、参加費(資料代)は個人会員1000円、団体会員2000円、非会員3000円。
申し込み・問い合わせは農業開発研修センター内近畿農協研究会事務局(TEL:075-681-4297)まで。
◇
プログラムは次の通り(敬称略)。
▽座長解題・基調報告 増田佳昭・滋賀県立大学環境科学部教授
▽報告1「JAおうみ冨士における担い手づくり戦略」馬渕憲次・JAおうみ冨士代表理事常務
▽報告2「JA広島北部の地域農業振興の基本方向と担い手づくり戦略」藤川久幸・JA広島北部営農部次長
▽総括討論(コメンテーター)寺西由晴・JAならけん営農部長、辻村英之・京都大学大学院農学研究科准教授
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(1)2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(2)2025年12月26日 -
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
(467)戦略:テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】(21)スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
JAなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 JA三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 JA三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機(1月1日付)2025年12月26日 -
GREEN×EXPO 2027の「日本政府苑」協賛を募集 2027年国際園芸博覧会協会2025年12月26日 -
初の殿堂入り生産者誕生 産直アプリ「ポケットマルシェ」2025年生産者ランキングを発表2025年12月26日 -
災害時の食の備えを支援 新サイト「食の備え BOSAI」公開 コープこうべ2025年12月26日 -
直営7工場で2026年元日一斉休業を実施「働き方改革」を推進 サラダクラブ2025年12月26日


































