ＪＡ全中は同日の理事会で「活力ある農業・地域づくりに向けて〜26年度以降の新農政に関する提言〜」を決めた。提言は、[1]農業・農村の価値創出政策の展開[2]食料安全保障を実現・強化する政策の展開[3]所得増大、自給率・自給力向上に向けた品目政策の確立、の３つが柱。提言に向けて５月から組織協議を行った。萬歳会長は「現場の声を積み上げた内容」になっており、「ぜひとも政策の中で実現してほしい」と訴えた。
　首相官邸では安倍晋三首相にこの提言とあわせて、「（産業競争力会議で取り上げられている）株式会社の農地所有には反対。現実問題としてはリースという経営体の方がいい」などと要請。総理も理解を示したという。
　林芳正農水相に対しては、「（提言の中には）色々な面から現場での話を聞き、６次産業化や輸出の取り組みも入っている。政府の掲げるポイントと合致すると思うので、一緒になって、現場を活性化させていきたい」と要望。林農水相は、「先日、ヨーロッパに行きコモン・アグリカルチュラル・ポリシーの話を聞いてきた。心に残ったのは、ステップバイステップという言葉。どんないい政策でも急には実行できないということ。提言の方向性は我々の考えと一緒なので、みなさんと我々とがクルマの両輪になり、ともに考えていきたい」と答えた。

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要請書を手渡す萬歳会長（左）と林農水相

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