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現場の声を政策に JAグループが新農政提言2013年6月7日

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 萬歳章JA全中会長などJAグループの代表は6月6日、「新農政に関する提言」を理事会で決め、安倍首相をはじめ政府に対して要請活動を行った。

要請書を手渡す萬歳会長(左)と林農水相 JA全中は同日の理事会で「活力ある農業・地域づくりに向けて?26年度以降の新農政に関する提言?」を決めた。提言は、[1]農業・農村の価値創出政策の展開[2]食料安全保障を実現・強化する政策の展開[3]所得増大、自給率・自給力向上に向けた品目政策の確立、の3つが柱。提言に向けて5月から組織協議を行った。萬歳会長は「現場の声を積み上げた内容」になっており、「ぜひとも政策の中で実現してほしい」と訴えた。
 首相官邸では安倍晋三首相にこの提言とあわせて、「(産業競争力会議で取り上げられている)株式会社の農地所有には反対。現実問題としてはリースという経営体の方がいい」などと要請。総理も理解を示したという。
 林芳正農水相に対しては、「(提言の中には)色々な面から現場での話を聞き、6次産業化や輸出の取り組みも入っている。政府の掲げるポイントと合致すると思うので、一緒になって、現場を活性化させていきたい」と要望。林農水相は、「先日、ヨーロッパに行きコモン・アグリカルチュラル・ポリシーの話を聞いてきた。心に残ったのは、ステップバイステップという言葉。どんないい政策でも急には実行できないということ。提言の方向性は我々の考えと一緒なので、みなさんと我々とがクルマの両輪になり、ともに考えていきたい」と答えた。

(写真)
要請書を手渡す萬歳会長(左)と林農水相


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