◆コスト削減競争からの脱却を

　今回の提言の柱のひとつは「農業・農村の価値創出政策への転換」だ。
　これまでわが国の農業者は規模拡大やコスト削減に取り組んできたものの、安い海外農産物の流入、景気の低迷、デフレによって農産物価格は下落、長期低迷を続けている。
　この15年間で農業粗生産額は12兆円から８兆円、農業所得は５兆円から３兆円へと大きく低下した。
　こうしたなか、大規模化・大量生産によるコスト削減と価格競争をめざした取り組みは、国土面積が狭い日本の実態からして限界があるとＪＡグループは強調する。
　その一方では、安心・安全で品質の高い国産農畜産物への消費者の期待は高く、わが国の農畜産物や日本食は「知的財産というべき貴重な価値」であると指摘し、今後は単にコスト削減と価格競争を行う政策ではなく「農業・農村の価値を創出する政策へ転換する必要がある」として政府に「農業・農村の価値創造戦略の策定を求めていく。

◆正当な対価で所得向上

　具体的には、▽地域の優れた農産物と食品の知的財産を明確化・保護する地理的表示制度▽安全・安心に向けた取り組みを表示する政策▽農村景観や自然環境を高め維持する政策、などを確立。消費者の理解を得て正当な対価によって所得向上を実現するとの考え方を打ち出している。
　これを下支えする政策として、ＪＡグループがこれまで主張してきたすべての農地を対象にする「日本型直接支払制度」の実現も提言していく。
　また、農商工連携や６次産業化、バリューチェーンの展開など流通段階に農業者が参入することで付加価値を高めるとともに、その付加価値を地域や農業者に分配することで所得増大を図る政策の必要性も指摘している。　同時に経済政策の転換を適正に反映した農産物・食品価格を実現する政策の確立も求める。
　安倍政権は２％のインフレ目標を打ち出し円安誘導を行っているが、あいかわらず農産物デフレのもと、円安による飼料・燃油の高騰など、生産コストは大幅に増大、生産現場を直撃している。これまではこうした事態に対しコスト削減と所得補償で対応してきたが、今回は大胆な金融緩和政策という政策転換を行っているなか、国民所得を増大させるとともに、販売価格の引き上げなど価格転嫁を進める政策も必要だと強調している。
　ただ、当面は生産コストが増大している現状を緩和する政策が重要だとして、提言のとりまとめと合わせてＪＡグループは飼料・燃油の高騰に対する緊急対策も求めていく方針だ。

◆農地の面的集積の加速化を

　世界人口の増大などで食料争奪と食料価格の高騰が続いていることから、食料増産による食料安保の強化も必要だと強調、そのための農地の面的集積の加速化、担い手育成策なども提言する。
　具体的には▽農地集積協力金、規模拡大交付金、農地集積円滑化団体の体制整備支援▽面的集積を加速化させるための県農地保有合理化法人を中心とした農地集積の体制整備・機能強化と支援策、など実現を求めていく。
　また、担い手育成策では、青年就農給付金の要件見直し（親元就農が対象となるような要件緩和）、集落営農の法人化支援（アドバイザーの配置など）、農業経営基盤強化準備金の拡充などを提言していく。
　こうした政策提言とあわせ、今回は販売戦略の再構築などによる販売力強化や、担い手対応など営農支援、再生可能エネルギーの取り組みや食農教育など地域活性化といった政策転換に適応したＪＡグループ自らの取り組みも整理している。

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