新執行部は29日に記者会見した。
　黒田会長は「自分たちで考え、変えていこうというのが組織の原点」と話し、ポリシーブック（政策提案）の取り組みを基本に「言うべきことを言う前にやるべきことをしっかりやるスタンスで取り組んでいきたい」と話した。
　また、今年は全青協創立60周年を迎えたことから「人間でいえば一回り。原点を見つめ直し次に向かう動きを生み出せる年にしたい」と語ったほか、生産者と消費者との距離を埋める食農教育などに各地で力を入れ、「農業の価値を多くの国民が共有する取り組みを進める」、「自分たちは人と人が助け合う相互扶助を柱に生きている。これもこの国の財産だが、昨今は薄れている。これも消費者と共有できれば」などと強調した。
　総会では規制改革会議の農協改革論に対する緊急要請を決めたが、黒田会長は会見で「ポリシーブックは自分たちで課題を出していくとの考えからの取り組み。それと規制改革会議の議論はかなりかい離がある。本当に生産者のためになっているのか」と批判し、自ら改革していくことが大事と話した。
　来年２月の全国青年大会では歴代会長も招き創立60周年イベントも企画する。

（写真）
ＪＡ全青協の新執行体制（前列左から）天笠淳家副会長、黒田栄継会長、（後列左から）相澤宏樹理事、永作善亮理事、木村嘉孝理事、吉田宗弘理事、山田泰三理事、善積智晃理事

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　総会で決めた特別決議文、緊急要請全文は以下の通り。

緊急要請

平成26年5月28日
全国農協青年組織協議会

　昨今、規制改革会議農業ワーキング・グループによる「農業改革に関する意見」に関する各種の報道がなされており、我々若手農業者は懸念を強めている。
　そもそも、農業ワーキング・グループの目的は、我々のような意欲ある主体が精力的に経営を発展させていくためのサポートとなる提案をすることのはずである。
　しかし、出された提案は、地域に住む人たちと連携・協働しながら農業を営んでいる多くの若手農業者の現場の感覚から激しく逸脱しているものであり、これらの提案が実現したとして若手農業者の経営発展に貢献するとは思えず、農業そして地域社会の現場を知らない者による机上の空論と評価せざるを得ない。
　また、我々農業者のものである農業協同組合について、地域の実態を知らず、選挙で信を得ていない者が一方的に組織改編を強制することは、本来の目的を見失った改革のための改革であり、地域の農業者のための改革でないことは明白である。
　ついては、日頃より農業問題に精力的に取り組まれている国会議員諸氏に対し、農業および農業協同組合にかかる議論について下記の通り要請する。

記

１．農業にかかる政策・制度の議論にあたっては、ポリシーブックに書かれてある我々若手農業者の現場の声を十分に踏まえること。
１．農業協同組合にかかる議論にあたっては、画一的な議論をせず、協同組合の理念や地域の実態を理解している地域の農業者の意向を最優先にすること。

以上

ＴＰＰにかかる特別決議

　農業は様々な自然環境のもとで、消費者に食料を供給する生命産業である。我々若手農業者は、我が国の生産条件の中で最大限消費者の期待に応えるという自負を持ちながら、産地の強化と経営力向上に日々挑戦している。
　しかし、ＴＰＰに関する動きが表面化してから、我々若手農業者は将来の経営発展に不安を抱かずにはいられない。事実、規模拡大に必要な田植え機の更新を思い留まっている仲間や、需要があるにもかかわらず離農していった酪農の仲間がいる。
　我々は自由貿易に反対している訳ではない。しかし、我が国の生産条件と世界第10位という人口の多さを踏まえれば、安全・安心な『食』の安定的な供給のために、適切な国境措置と若手農業者が将来を見通せる安定した農業政策が必要不可欠である。それが脅かされることがあっては、将来にわたって国民の『食』に責任を持つ生産者として、ＴＰＰへの参加を許すわけにはいかない。
　政府は、我々若手農業者の現場の声に真摯に耳を傾け、「農林水産物の重要品目を除外又は再協議の対象とすること」や、「食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと」、「国民への十分な情報提供を行うこと」などを定めた国会決議を厳守しなければならない。
　我々は、我が国の『食』と農業に根差し九地域社会を守るため、日本農業のサポーターである国民各層の共感を得ながら、国権の最高機関が示した国民との約束である損会決議が必ず守られるよう、盟友の総力を結集レ引き続き徹底しで行動していく。

以上、決議する。

平成26年5月28日
第61回ＪＡ全青協通常総会