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2015.01.07 
協同組合の理念を共有 JC総研が職員セミナー一覧へ

 一般社団法人・JC総研は、同じ理念を持つJAや生協、漁協(JF)、森林組合などの協同組合組織と、子会社などの協同会社の職員が交流するなかで、問題意識を共有しようという交流セミナーを毎年開いている。昨年12月、千葉市幕張で開いた2014年度のセミナーでは「協同組合は地域に貢献することができるのか」のテーマで意見交換した。

◆農協、漁協、生協が実践報告

 セミナーは、JA、JF、生協の実践報告や基調講演をもとに、少人数のグループに分かれ、ポストイット(付箋)にそれぞれの問題意識を書き出し、課題や問題点をあぶり出していく方法(KJ法、SWOT分析)で行う。そのうえで、取り組むべき提案をまとめる。
 JAの実践報告は、愛媛県JAおちいまばりの経営理念「あったか〜い、心のおつきあい。」をめざして。特に同JAは「さいさいきて屋」の農産物直売所、地域農業振興のためのJA出資法人の設立、歯科診療所および訪問診療など、特徴ある取り組みを紹介した。
 「さいさいきて屋」は、直売のほか、農産物加工施設や乾燥・パウダー工房を備え、食堂や喫茶店も運営。さらに新技術・新品種の実相農園、貸農園・学童農園などを持ち、地域の農業や食育活動の拠点としての機能を果たしている。
 このほかJA出資法人や農作業支援グループ(心耕隊)などを組織し、農家の農作業を受託・支援している。こうした取り組みによって、「農家の所得を上げることが、農家のJAに対する信頼につながり、利用率を高めることができる」と言う。

 

◆協同組合の宣伝・広報が重要

協同組合の職員同士が意見を交えるJC総研の交流セミナー また、生協からは生活クラブ生協東京が「組合員が動く!社会を変える」で報告した。このなかで生産者とのつながりづくりに触れ、「かつては、いいものを作っている生産者を見付けて提携していたが、いまは、課題があっても理念を共有し、きちんと情報公開してくれる生産者と提携する」と指摘した。
 さらに、行き過ぎた“個人化”「無縁社会」の今日、防災を意識した助け合える関係づくりが必要として、「20〜40人の近隣の小さな単位でリーダーを選出し、組合員をつないでいこう」と、コミュニティづくりの必要性を呼び掛けた。
 コミュニティとの関わりでは、基調講演で杉本貴志・関西大学教授もこれを強調。総合農協を多目的協同組合として評価したICA(国際協同組合同盟)のレイドロー報告や、協同組合の第7原則の「コミュニティへの関与」を取り上げ、「生産者も消費者も協同組合職員も一緒になって『食』と『職』のコミュニティの復興・再生を考える協同組合をつくりあげることが、今世紀の課題」と述べた。
 これら報告と講演をもとにしたグループ討議では、組織や地域の問題・課題をそれぞれ書き出し、組合員と職員のつながり強化では、「職員と組合員間のインターンシップの導入」、人材育成では「営農・販売、信用・共済の事業間連携」、地域とのつながりでは「地元企業との連携による食育教育、新人研修」などの提案があった。
 さらに協同組合運動と事業の連動性では、「使命と経済性のトレードオフ」、販売面では「価格でなく、中身・品質を消費者に分かってもらう取り組み」、担い手では「高齢者に担い手育成をしてもらう仕組みづくり」などの提案もあった。地域とのつながりでは、協同組合の宣伝・広報の重要性を指摘する報告が多かった。

(写真)
協同組合の職員同士が意見を交えるJC総研の交流セミナー


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