協同組合の理念を共有 JC総研が職員セミナー2015年1月7日
一般社団法人・JC総研は、同じ理念を持つJAや生協、漁協(JF)、森林組合などの協同組合組織と、子会社などの協同会社の職員が交流するなかで、問題意識を共有しようという交流セミナーを毎年開いている。昨年12月、千葉市幕張で開いた2014年度のセミナーでは「協同組合は地域に貢献することができるのか」のテーマで意見交換した。
◆農協、漁協、生協が実践報告
セミナーは、JA、JF、生協の実践報告や基調講演をもとに、少人数のグループに分かれ、ポストイット(付箋)にそれぞれの問題意識を書き出し、課題や問題点をあぶり出していく方法(KJ法、SWOT分析)で行う。そのうえで、取り組むべき提案をまとめる。
JAの実践報告は、愛媛県JAおちいまばりの経営理念「あったか?い、心のおつきあい。」をめざして。特に同JAは「さいさいきて屋」の農産物直売所、地域農業振興のためのJA出資法人の設立、歯科診療所および訪問診療など、特徴ある取り組みを紹介した。
「さいさいきて屋」は、直売のほか、農産物加工施設や乾燥・パウダー工房を備え、食堂や喫茶店も運営。さらに新技術・新品種の実相農園、貸農園・学童農園などを持ち、地域の農業や食育活動の拠点としての機能を果たしている。
このほかJA出資法人や農作業支援グループ(心耕隊)などを組織し、農家の農作業を受託・支援している。こうした取り組みによって、「農家の所得を上げることが、農家のJAに対する信頼につながり、利用率を高めることができる」と言う。
◆協同組合の宣伝・広報が重要
また、生協からは生活クラブ生協東京が「組合員が動く!社会を変える」で報告した。このなかで生産者とのつながりづくりに触れ、「かつては、いいものを作っている生産者を見付けて提携していたが、いまは、課題があっても理念を共有し、きちんと情報公開してくれる生産者と提携する」と指摘した。
さらに、行き過ぎた“個人化”「無縁社会」の今日、防災を意識した助け合える関係づくりが必要として、「20?40人の近隣の小さな単位でリーダーを選出し、組合員をつないでいこう」と、コミュニティづくりの必要性を呼び掛けた。
コミュニティとの関わりでは、基調講演で杉本貴志・関西大学教授もこれを強調。総合農協を多目的協同組合として評価したICA(国際協同組合同盟)のレイドロー報告や、協同組合の第7原則の「コミュニティへの関与」を取り上げ、「生産者も消費者も協同組合職員も一緒になって『食』と『職』のコミュニティの復興・再生を考える協同組合をつくりあげることが、今世紀の課題」と述べた。
これら報告と講演をもとにしたグループ討議では、組織や地域の問題・課題をそれぞれ書き出し、組合員と職員のつながり強化では、「職員と組合員間のインターンシップの導入」、人材育成では「営農・販売、信用・共済の事業間連携」、地域とのつながりでは「地元企業との連携による食育教育、新人研修」などの提案があった。
さらに協同組合運動と事業の連動性では、「使命と経済性のトレードオフ」、販売面では「価格でなく、中身・品質を消費者に分かってもらう取り組み」、担い手では「高齢者に担い手育成をしてもらう仕組みづくり」などの提案もあった。地域とのつながりでは、協同組合の宣伝・広報の重要性を指摘する報告が多かった。
(写真)
協同組合の職員同士が意見を交えるJC総研の交流セミナー
(関連記事)
・土屋 博 氏(一般社団法人JC総研 代表理事理事長)(2015.01.01)
・野菜「週1回以下」が1割以上 JC総研が調査(2014.12.01)
・食育ソムリエ養成講座 第20期生を募集中(2014.11.17)
・労働法務の相談減る JC総研26年度上半期(2014.10.29)
・米の購入、「ネット・通販」が大幅増(2014.06.30)
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】ネギハモグリバエ・ネギアザミウマ 県下全域で多発のおそれ 岩手県2025年6月30日
-
24年産米2.6万円に 有利販売に努め積み上げ JA茨城、異例の公表2025年6月30日
-
梅雨の晴れ間の「DZ作戦」で、猛暑下の畦畔除草を回避しましょう 北興化学工業2025年6月30日
-
水稲は"白未熟粒"に加えて"不稔"にも警戒 果樹は長期的な樹種転換も検討 農研機構2025年6月30日
-
茨城県厚生連の赤字19億円超 「診療報酬の引き上げ必要」 24年度決算2025年6月30日
-
全国の「関係人口」 約2263万人 国土交通省調査2025年6月30日
-
夏休みの思い出づくりに「こども霞が関見学デー」開催 農水省2025年6月30日
-
随意契約米 全国4万6000店舗で販売2025年6月30日
-
7月の野菜生育状況と価格見通し はくさい、キャベツ、レタス、ばれいしょ価格 平年下回る見込み 農水省2025年6月30日
-
再保証残高 過去最高の6兆9000億円台 全国農協保証センター2025年6月30日
-
【JA人事】JAみい(福岡県)平田浩則組合長を再任(6月27日)2025年6月30日
-
【JA人事】JAにしうわ(愛媛県) 新会長に井田敏勝氏2025年6月30日
-
【今川直人・農協の核心】全中再興(1)2025年6月30日
-
元卓球日本代表・石川佳純が全国を巡る卓球教室 岩手で開催 JA全農2025年6月30日
-
【役員人事】JA全農青果センター(6月26日付)2025年6月30日
-
第42回「JA共済マルシェ」を開催 令和6年能登半島地震・奥能登豪雨の復興応援 JA共済連2025年6月30日
-
福岡のいちじくレビュー投稿キャンペーン「博多うまかショップ」で実施中 JAタウン2025年6月30日
-
農福連携の現場に密着 YouTube番組「根本凪ノウフク連携中」配信 JAタウン2025年6月30日
-
【役員人事】農林中金総合研究所(6月27日付)2025年6月30日
-
クボタと酪農学園大学が包括連携協定 学術振興と地域活性化へ共創加速2025年6月30日