全農グループの事業規模6兆2000億円2015年8月4日
JA全農は7月30日の通常総代会で26年度の業務報告書などが承認されたが、「子会社等の状況」および「連結決算書類」も報告され了承された。
JA全農の連結する子会社および子法人等の数は、子会社119社、子法人等8社の合計127社となっており、これの平成26年度売上高は2兆7505億8500万円(前年度比+4.5%)。当期純利益は143億9300万円、全農への配当額は33億2400万円となっている。
また、連結決算による26年度の事業収益および事業別内訳は表のようになっている。
連結決算による全農グループの事業収益は、6兆2163億6600万円で、前年度より3%・2200億円の減少となっている。これは、「増税前の前倒し需要の影響で、営農生産事業、生活関連事業の事業収益が減少したこと」によると、全農では分析している。
事業別にみると、畜産が前年度より5%増の2兆2082億9700万円で、全体の3分の1を超える35.5%を占めているのが目立つ。次いで園芸が同4%増の1兆1839億3200万円、生活関連が同14%減少の1兆446億8300万円となっている。米穀事業は8372億5700万円と前年度より8%の減少となっており、全体に占める割合も13.5%と「その他」を除けばもっとも低くなっている。
(関連記事)
・バリューチェーンの構築で自己改革を実践-JA全農 (15.08.04)
・27年度米価回復にむけて取り組む JA全農総代会 (15.07.31)
・アスパラガスの消費拡大ねらいPR販売 主産県とJA全農 (15.07.17)
・全農ブランドの中元ギフトセット発売 JA全農 (15.07.06)
・大阪駅でみのりみのるマルシェ JA全農とJR西日本 (2015.6.19)
重要な記事
最新の記事
-
令和7年度スマート農業アクセラレーションサミット開催 JA全農2025年12月22日 -
【人事異動】ヤマタネ(2026年1月1日付)2025年12月22日 -
シンとんぼ(173)食料・農業・農村基本計画(15)目標等の設定の考え方2025年12月20日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(90)クロロニトリル【防除学習帖】第329回2025年12月20日 -
農薬の正しい使い方(63)除草剤の生理的選択性【今さら聞けない営農情報】第329回2025年12月20日 -
スーパーの米価 前週から10円上がり5kg4331円に 2週ぶりに価格上昇2025年12月19日 -
ナガエツルノゲイトウ防除、ドローンで鳥獣害対策 2025年農業技術10大ニュース(トピック1~5) 農水省2025年12月19日 -
ぶどう新品種「サニーハート」、海水から肥料原料を確保 2025年農業技術10大ニュース(トピック6~10) 農水省2025年12月19日 -
埼玉県幸手市とJA埼玉みずほ、JA全農が地域農業振興で協定締結2025年12月19日 -
国内最大級の園芸施設を設置 埼玉・幸手市で新規就農研修 全農2025年12月19日 -
【浜矩子が斬る! 日本経済】「経済関係に戦略性を持ち込むことなかれ」2025年12月19日 -
【農協時論】感性豊かに―知識プラス知恵 農的生活復権を 大日本報徳社社長 鷲山恭彦氏2025年12月19日 -
(466)なぜ多くのローカル・フードはローカリティ止まりなのか?【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月19日 -
福岡県産ブランドキウイフルーツ「博多甘熟娘」フェア 19日から開催 JA全農2025年12月19日 -
α世代の半数以上が農業を体験 農業は「社会の役に立つ」 JA共済連が調査結果公表2025年12月19日 -
「農・食の魅力を伝える」JAインスタコンテスト グランプリは、JAなごやとJA帯広大正2025年12月19日 -
農薬出荷数量は0.6%増、農薬出荷金額は5.5%増 2025年農薬年度出荷実績 クロップライフジャパン2025年12月19日 -
国内最多収品種「北陸193号」の収量性をさらに高めた次世代イネ系統を開発 国際農研2025年12月19日 -
酪農副産物の新たな可能性を探る「蒜山地域酪農拠点再構築コンソーシアム」設立2025年12月19日 -
有機農業セミナー第3弾「いま注目の菌根菌とその仲間たち」開催 農文協2025年12月19日


































