米穀・園芸事業では家計消費が減少する一方、加工・業務用需要が伸びていることから、実需者が求める品質や価格帯など十分なマーケティングを実施し、生産から加工・販売までのバリューチェーンを構築する。
　米穀事業の具体策には次のような取り組みを実践する
【加工・販売】
▽大手業務用実需者との複数年契約・播種前契約や多収性品種等の契約栽培取引の拡大、長期取引関係の構築、▽実需者ニーズに対応した加工米飯の拡大、▽インターネット販売など消費者への直接販売、▽玄米をフレコンで輸出する新たな事業モデルの展開による海外需要開拓。
【集荷・流通】
▽既存の共同乾燥施設や老朽化した農業倉庫等の集約・再編、▽検査場を併設した広域集出荷施設を整備、庭先集荷やフレコンバラ集荷を拡大。
【生産】
▽業務用玄米の複数年契約など多様な契約方式の拡大への取り組み、▽飼料用米など水田活用米穀の拡大。
　園芸事業では以下のような取り組みに力を入れる。
【加工・販売】
▽食品メーカー等と簡便な調理法の研究・提案、ウェブを活用した宅配や直売所など消費者接近型事業の展開、▽カット野菜・冷凍野菜などの加工事業、▽ブロック別直販連絡会議等を通じた実需者ニーズの産地へのフィードバック。
【流通】
▽施設統廃合などによる県域物流の再構築、▽出荷規格の簡素化、通いコンテナなど出荷容器の効率化、▽卸会社の重点化・パートナー化。
【生産】
▽加工・業務用向け産地の育成、▽大型施設栽培や大規模・機械化露地栽培など野菜の新たな生産技術提案。
　こうした米穀・園芸事業の取り組みを支援するため、営農・生産資材事業ではトータルコストの低減と多様な生産者ニーズへの対応に取り組む。　具体的にはトータルコスト低減に取り組む農産物を選定し、▽現行の栽培方法、▽使用資材、▽組合員渡し価格などを検証するなどを進める。
　多様なニーズへの取り組みはＴＡＣ活動、個別相対対応・大口価格など担い手対策、資材店舗の活性化を進める。
　これらの取り組みを現場で実践するため「モデルＪＡ」を選定して全農と連携して進める。モデルＪＡは７月23日時点で30県35ＪＡが決定している。そのほか12県18ＪＡと協議中だという。

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