開場式のあいさつでＪＡ全農営農販売企画部久保省三部長は、全農の掲げる3カ年計画の大きな柱である「持続可能な農業生産・経営」を実現するために、「マーケット作りを考えていく時代」になったと指摘。施設栽培の分野ではマーケット・イン（商品開発で消費者のニーズを重視すること）の取組みを進めていくと話した。
　千葉大学環境健康フィールド科学センター木庭卓人センター長は「教育・研究・技術の普及が役割。トマトランドの実証施設で大学が発展していくことを期待している」とあいさつした。
　全農トマトランドは農協や量販店のニーズをくみ取った優良品種の選定や展示、生産販売の拡大を目的に設立。主な機能は▽実需ニーズにマッチしたトマト品種の選定、▽実需者・生産者に向けたトマト品種の展示・サンプル生産、▽生産資材の展示と人材育成だ。約24aの鉄骨連棟ハウスで軒高4ｍ、棟高5.35m。ＪＡ全農式トロ箱溶液栽培システム「うぃずＯne」を使いトマト栽培を行う。
　施設には2つのエリアを設けた。品種選定した有望品種を展示し、実需者へ試験販売や加工試験用サンプルの提供を行うエリアでは、現在、アンジェレ、耐病性アンジェレ、オレンジアンジェレを栽培している。このエリアでは「アンジェレを起点にして面積拡大など進めていきたい」と考えている。
　もう一つのエリアでは国内外の種苗メーカーから厳選したトマト品種を試験栽培し、品種特性の調査や消費者・バイヤー評価による有望品種の選定を行う。現在は市販された31品種を栽培しているが、今後は市販前のものも取り入れていきたいと考え、「新規優良トマト品種の選定のノウハウを千葉大学と協力して開発していきたい」という。
　その他トマトランドには、商談・視察対応エリアを設置。生協やＪＡグループ会社との商談を行う。肥料農薬部や生産資材部と連携してトマト栽培資材の展示を行い、適切な資材の情報発信も行う。
　久保部長はトマトランドについて「千葉大学の協力のもと、市場で評価されるトマト品種を選定して普及していきたい」と話す。また「品種の宣伝と合わせて後継者問題がある。高齢化などで栽培技術を持つ人が少なくなってきたことをうけ、ＪＡの職員の研修の場としての活用も考えている」とした。研修では栽培作業実習を中心に栽培基礎や労務管理、環境生業などを行い、ＪＡグループの栽培技術力向上を目指す。
　「全農トマトランドはそれぞれの品種を栽培して結果的に需要に評価してもらい、産地化につなげていくことが目的」だと同部長。また、ＪＡ全農神出元一代表理事専務は「ここから誕生したいろいろなトマトを、国内はもとより、海外に向けても発信する夢をもって、トマトランドの発展に全員で貢献していきたい」と語った。

（写真）全農トマトランド全景、千葉大学園芸学部丸尾達教授とミニトマトを片手に話すＪＡ全農神出元一代表理事専務、施設内、ＪＡ全農式トロ箱溶液栽培システム「うぃずOne」を使った施設

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