ポリシーブックを積極活用ＴＰＰ　情報開示をＪＡ全青協 28年度新体制がスタート2016年5月27日

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　ＪＡ全青協（全国農協青年組織協議会）は5月25日に開いた通常総会で新執行部が発足した。若手農業者が仲間とともに次世代の農業のための政策提案を行うポリシーブック作成の取り組みは6年目を迎えた。28年度はポリシーブックの作成活動とともに農業理解、政策提案のためのツールとして全国で活用することに力を入れる方針だ。また、ＴＰＰ問題では情報開示を求めていく。

ＪＡ全青協の28年度執行部　前列中央＝善積会長、右＝相澤副会長、左＝飯野副会長。後列右から＝安田理事、平野理事、加藤理事、西山理事、佐々木理事、大山理事　会長には27年度に副会長を務めた善積智晃・熊本県農協青壮年部協議会前委員長が就任した。
　26日の記者会見で善積会長は「ポリシーブックはこの6年間の取り組みが少しづつ実になっている。さらに活用していきたい」と話すとともに「私たちがどういう思いで農業をやっているのか、また、食の大切さなどを国民のみなさんに訴えていく発信に力を入れていきたい」と広報活動にも力を入れると強調した。
　今年度は副会長を2名選任した。
　相澤宏樹副会長は広報と農政活動を担当。「ポリシーブックを活用した活動に力を入れる。副会長が2名となり今までと違った行動力、機動力でがんばっていきたい」と話した。
　飯野芳彦副会長はポリシーブックの作成担当。「試行錯誤しながら前に進めてきた。表現することが苦手なものが集まりディスカッションして、そこで出てきた不安を解決するため自ら取り組むこと、ＪＡとともにやっていくこと、そして政府・行政とともに、という3つに課題を分けている。われわれの思いをどう表現していくかが今年も課題」と話した。

「ポリシーブック2016」

　「ポリシーブック2016」では、全11項目のうち重点実施事項として▽ＴＰＰ問題、▽ＪＡ自己改革、▽作物別課題、▽食と農の理解促進、▽青年組織強化を上げた。
　善積会長はこのうち食と農の理解促進活動については「ＴＰＰや農協改革についてＪＡ全青協としても発信してきたが、それらが消費者、国民に理解されていたのかという反省もある。食の大切さや青年農業者の思いをもっと発信しながら国民理解につなげていければと思っている」と述べた。
　またＴＰＰ合意についてポリシーブック2016では「国会決議の実現と程遠く、到底納得ができない。正確な情報開示や国民的議論が十分されないまま交渉合意に至ったことは拙速であり、説明責任を果たしたとは言えない」と政府の姿勢を強く批判している。
　善積会長は今後のＴＰＰ問題への対応について「情報開示ができていないことが国会審議でも問題になった。まずはそこをしっかり求めていきたい」と話したほか、ＴＰＰ関連対策の3000億円の予算も「われわれは農業振興予算だと考えている。ＴＰＰ対策ではない」として引き続き政策提案をしていく考えを示した。
（写真）ＪＡ全青協の28年度執行部　前列中央＝善積会長、右＝相澤副会長、左＝飯野副会長。後列右から＝安田理事、平野理事、加藤理事、西山理事、佐々木理事、大山理事。「ポリシーブック2016」

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