奥原農水次官に要請 貯金保険料凍結で2017年3月15日
新世紀ＪＡ研究会
新世紀ＪＡ研究会（代表＝八木岡努ＪＡ水戸代表理事組合長）は3月14日、貯金保険制度で農林水産協同組合が負担する保険料負担の凍結に関する要請を農水省、自民党に対して行った。要請は、研究会副代表のＪＡしまね竹下正幸組合長、同石川寿樹副会長、研究会名誉代表の萬代宣雄ＪＡしまね相談役などが行った。また、ＪＡ全中の金井健常務、農林中金の職員などが同行した。
新世紀ＪＡ研究会の要請に対して、奥原正明農水省事務次官は「マイナス金利の下での系統信用事業について大変心配している。ＪＡは信用事業の中長期的な収支見通しを早急に検討し、それに基づいた対策を講じて欲しい」として、経営状況が厳しくなる中で、保険料の凍結は論外との認識を示した。
また自民党の森山裕衆議院議員は、「ＪＡの貯金保険機構の保険料は一般の金融機関の預金保険機構の保険料との連動をもとに検討する必要がある。預金保険機構では平成33年度末に5兆円の積み立てを行うという目標のもとに保険料の引き下げを行った。ＪＡは貯保で4000億円、ＪＡバンク支援基金で3000億円、合計7000億円を積み立ており、預金保険機構の積み立て目標5兆円の10分の１の積み立てが必要として、その5000億円の基準はすでに十分確保しているというＪＡの言い分は十分わかった。預金保険機構との連動のもとに対応を考えていきたい」と答えた。さらに森山議員は、ＪＡ信用事業は他の民間金融機関に比べてむしろ安定しているとの認識を示した。
研究会メンバーからは、信用事業収支が厳しい中で保険料の凍結は当然ではないか、信用事業の収支見通しが厳しいことを理由に事業譲渡など更なる合理化を迫る環境をつくるために保険料凍結を検討しないともとれる農水省の対応には納得できないとの意見が強く出された。この要請に並行して、八木岡代表らは、岡田広参議院議員はじめ茨木県選出の国会議員にも要請を行った。今後、ＪＡ全体の問題として取り組む必要がある。
（写真）奥原事務次官と交渉する新世紀ＪＡ研究会の役員
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