（写真）基調講演を行う日本大学商学部の川野克典教授。ＪＡ営農・経済フォーラム（横浜市内）

　ＪＡ営農・経済フォーラムは自己改革の最大の目的である「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」の実現に向けた取り組みを加速させるための研修会で一昨年から始まった。

　ＪＡ全中の肱岡弘典常務はあいさつで「農協改革の集中推進期間は31年の５月まで。残り２年を切っている。徹底した自己改革でＪＡはなくてはならない存在だと組合員から評価されることが重要。組合員のニーズや願いを実現することはそもそも協同組合としての目的。危機感をもって実践を」と強調した。

　とくに指摘したのは農水省が実施した自己改革に関するアンケート結果。担い手への調査では３割しかＪＡの改革取り組みを認識していないという結果だった。

　肱岡常務は「ＪＡと大きなかい離があるのはコミュニケーション不足で担い手に伝わっていないから。これまで以上に説明責任を果たし組合員と一体となり、スピード感をもって取り組むことが求められている」と呼びかけた。

　ＪＡ全中のＪＡ支援部は情勢と取り組み課題を報告。これまでのＪＡ自己改革の成果について、「優良事例はみられるものの組合員を巻き込んだ具体的な行動につながっていない」として、今後の現場での取り組みとして「組合員との徹底した話し合い、取り組み成果の共有」によって組合員の評価を得ることを最重点にすべきだとした。

　そのうえで具体策として、販売事業の徹底した強化とリスク管理の強化、生産部会の活性化など組合員参画・事業間連携の強化などを挙げた。

　基調講演は日本大学商学部の川野克典教授による「ＪＡ自己改革の戦略的展開について」。

　川野教授は「創造的自己改革」について「天地創造に近いぐらい、すべてをゼロから新しいＪＡ、農業を創るという決意を意味するもの」と述べ、組合員のニーズに応えることは重要だが、「期待を超える成果を出さなければ評価はされない」と指摘した。

　そのためのＪＡ部門間の壁を取り払う組織改革と、失敗を恐れず挑戦する文化を創ることや、ＩＣＴの積極的な活用によるデータに基づく農業生産と販売の実践、直売所事業の高度化などを提唱し、スピード感とアピール力のある自己改革の実践を求めた。

　実践報告はＪＡ加美よつば、ＪＡなすの、ＪＡ埼玉中央の３ＪＡが行い、新潟大学農学部の清野誠喜教授が「販売事業の事例をふまえた営農・経済事業改革のヒント」をテーマに講演した。25日は分科会でＪＡの取り組み発表とグループワークを行う。

　なお、中日本地区は９月４日に大阪市で、西日本地区は９月13日に福岡市で開く。

（関連記事）

・【提言・ＪＡ自己改革】【日本福祉大学経済学部 柳 在相 教授】経営者よ 強くなれ（17.07.30）

・組合員との「話し合い」進む－自己改革（17.07.20）

・【JA人事】ＪＡ埼玉中央（埼玉県）新組合長に千野寿政氏（17.06.26）

・農業倉庫はＪＡの顔 米麦サテライト施設の中核として 現地ルポ・ＪＡなすの中央ライスターミナル（15.11.24）

・【特集・人づくり・組織づくり・地域づくり】 地域営農ビジョン運動でさらなる進化をめざす ＪＡ加美よつば（宮城県）（12.10.04）