事業取扱高は、貯金が前年度比で2.6％増だが、貸出金2.6％減、長期共済保有高も2.4％減り、減少傾向が続いている。貯金は46県域、556ＪＡでそれぞれ増えた。貸出金は、住宅ローンが日本銀行のマイナス金利政策を背景として比較的堅調だが、地方公共団体等への貸出金の減少傾向がそれを上回ったため、28年度は40県域、514ＪＡでそれぞれ減少。長期共済保有高は満期到来による消滅、契約転換などによる減少傾向が続き、46県域、609ＪＡで減少となった。

　購買事業は、複合肥料の原料の値下げや円高による配合飼料価格の低下等から、購買品供給･取扱高が45県域、495ＪＡで減少となった。また販売事業は、青果･畜産市況の好調を受けて、販売・取扱高は40県域461ＪＡで増えた。米は前年度と比較して価格が上昇し、販売・取扱高の全国実績は増加した。
　事業総利益は平成15年度決算から26年度まで12年連続で減少し、27年度は前年比プラスに転じたが、28年度は再び1.9％の減少となった。事業別では信用事業が2.6％、共済事業が0.4％、購買事業4.5％それぞれ減少したが、販売事業は3.5％の増加となった。
　共済事業総利益は、過去10年以上にわたって減益傾向にあり、27年度は増益に減じたが、28年度は再度減益に転じた。これは共済付加収入が増え、共済保全費が減ったものの、共済推進費の増加がそれを上回ったため。
　一方、事業管理費は1.3％の減少で、うち人件費が1.5％減った。事業総利益の減少幅が事業管理費の減少幅を上回ったため、事業利益は6.8％減の1859億円だった。県域、ＪＡ別の事業利益は、21県域で前年比増加となり、黒字を計上したのは650ＪＡ（うち284ＪＡで前年比増、366ＪＡで前年比減）、赤字を計上したのは6ＪＡだった。19県域、642ＪＡで当期剰余金を計上し、うち280ＪＡが前年比増、362ＪＡが前年度比減だった。なお14ＪＡで当期損失を計上した。

（表）平成28年度総合ＪＡの組合員数

　なお、この集計では、正組合員が1.5％減って436万5004人、准組合員が2.5％増えて608万4262人。組合員総数は差し引き8万1716人増えて1044万9266人だった。役員数は2.6％減の1万7479人で、正職員数は0.7％減の19万2484人となった。ＪＡ財務モニタリングで報告のあった全国の656総合ＪＡのデータを用いた。