第29回ＪＡ人づくり研究会　ＪＡ改革、各地で着実に（後半）2018年2月9日

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　ＪＡグループの常勤役員・参事などを会員とする「ＪＡ人づくり研究会」は1月18日、東京・大手町のＪＡビルで第29回の研究会を開き、「真のＪＡ自己改革にむけたＪＡ経営の今後のあり方を探る」のテーマで実践報告とディスカッションを行った。全国のＪＡから組合長ら約40人が参加。ＪＡ人づくり研究会の仲野隆三副代表が問題提起し、ＪＣ総研の西井賢悟主任研究員の現場レポート、ＪＡ福岡市の宗欣孝専務理事と静岡県ＪＡみっかびの後藤善一代表理事組合長が実践事例を報告した。（「問題提起」と「現場レポート」は前半に掲載しています。）

販売と地域活動を軸に
先進事例のＪＡから学ぶ（後半）

【実践報告】宗欣孝氏
支店行動計画を軸に　地域での存在感示す

　ＪＡ福岡市の宗欣孝専務理事は、都市地域のＪＡの取り組みを報告。農業所得の増大で同ＪＡは、昭和56年から、全国に先駆けて減農薬の米作り、米の買い取りを実施している。資材コストの低減も、近隣4ＪＡと共同仕入れを実施し、福岡地区の6ＪＡと共同開発した低コスト肥料もある。また農家の乾燥機購入の負担を減らすため共同乾燥施設もつくった。このほか、都市地域ＪＡとして、昭和43年から宅建事業に取り組み、昨年10月からは民事信託の事業も始めた。
　同ＪＡの正組合員は約6700人。これに対して准組合員は3万1000人を超えている。この准組合員を中心とするメンバーシップ強化の取り組みの軸になっているのが支店行動計画である。ペイオフ対策の一環として、他行との差別化を図るために始めた、支店ごとに行う独自の取り組みで、女性部や青年部、農事組合など各組合員組織間の連携を強め、組合員との関係づくりを進めようというものである。
　具体的には食と農の活動、地域貢献活動、地域イベントへの参加などがあり、全32支店が支店行動計画を策定している。都市地域ＪＡであるため、支店は金融・共済が中心になり、また非農家出身が増えていることから、職員に対して「金融・共済だけが仕事ではない。支店における協同活動のプロデュースが支店長を始めとする支店職員の大きな仕事である、という意識付けが重要」と、支店行動計画の取り組みを意義付ける。このため活動の基盤である支店の統廃合は避けている。
　また、広報活動に力を入れ、昭和51年から支店広報誌（支店だより）を発行し、支店行動計画の取り組みを支えている。このほか、13年度から組合員加入促進運動を展開。15年間で准組合員を中心に組合員を約1万8000人増やした。
　職員に対しては、職員自らが設定した「将来的に目指す職員像」と「1年後の職員像」への育成面接を行っている。宗専務は「ＪＡ自己改革にあげられたことで、やるべきことはやってきたと自負している。しかし、まだまだ組合員に伝わっていないことも多くあり、全組合員アンケート実施までに組合員との対話を強化したい」と言う。そのため、今後、役職員がそれぞれ分担し、組合員訪問活動を、いっそう強化する考えだ。

【実践報告】後藤善一氏
柑橘に経営資本集中　すべては売るために

静岡県ＪＡみっかびの後藤善一代表理事組合長　ＪＡみっかびの後藤善一組合長は、柑橘類を中心としたＪＡみっかびの経営戦略とその取り組みを報告。同ＪＡは、浜松市と周辺15ＪＡの合併の協議があったが、平成5年、ＪＡの臨時理事会で「合併不参加」を決議した。基幹作物である「三ヶ日みかん」のブランド維持を優先したもので、「三ヶ日町はミカンを農業の基幹産業とし、農協を地域の核として組合員が結集し、総合農協として地域経済を支えている。合併後もこうした機能の完全発揮ができるのか」と思ったのがその理由である。
　同ＪＡは1600人余りの正組合員で、約110億円の農畜産物取扱高があり、そのなかで柑橘類が8割強を占める。後藤氏はＪＡみっかびを「営農経営に軸足を置いた農協」と位置付け、経営戦略の基本をマーケティングに置く。「全ては売るためにある。儲けなければ退場あるのみだ」と言う。モノが売れない今日のマーケティングについて「マクロ的な視点では明るい要素が見つけにくいが、ミクロ的に見れば、そんな環境下でも売れる商品、ヒット商品はある。それを分かつのはなにか。そこにマーケティングの存在意義がある」と指摘。
　そして組織を維持・発展させる経営力として、「売れるモノをつくる力」、「それを売る力」、「マネジメントする力」の3つを挙げる。この考えに基づき、同ＪＡは他の産地との差別化を経営戦略の第1に掲げている。（1）モノだけではなく、コト（物語性）の強化・発信、（2）機能性表示への取り組み、（3）戦略的マスコミ対策（トップセールス）、（4）積極的なパブリシティー活動（ブランディング）に取り組んだ。そして経営資源をミカン産業に集中し、資材・補助金の積極的利用によって生産性の向上に努めた。
　このほか、ブランドの価値、これからの農産物は「健康」がキーワードになること、ミカンは果物としてこだわらない新しい消費市場に乗り出す"ブルーオーシャン（未開拓の市場）戦略"への取り組みなどについて話した。

ディスカッション
改革担う職員養成を　調査成功へ学習強化

活発な意見が交わされたセミナー　ディスカッションでは、合併が進む中でＪＡのエリアは変わっており、あらためて「地域」をどの範囲とみるかが問題提起された。
　その地域を基盤とする支店のあり方、活動が焦点になった。特に支店の協同活動や地域活動について、職員の負担感が増しているなかで、モチベーションをいかに維持し高めるか、渉外担当をどのように活用するかなどが議題になった。このほか、マーケティングの重要性は分かるが、それを担う職員をどのように養成するかなど、ＪＡの現場で直面している問題や課題が多く出た。
　また、来年4月に実施する全組合員調査について、ＪＡ全中ＪＡ支援部教育企画課の田村政司課長がその意義を説明し、1000万人の組合員調査を成功に導くための役職員・組合員学習活動の徹底を呼びかけた。