ＪＡ全農が「推進法」にもとづき東京労働局へ届出2018年4月17日
ＪＡ全農はこのほど、女性活躍推進法にもとづく新たな「行動計画」を策定し、11日、同計画を東京労働局へ届け出た。
平成28年4月1日の女性活躍推進法の施行にともない、ＪＡ全農では女性職員の活躍に向けた仕事と家庭（育児や介護など）の両立を支援する制度整備に取り組んできた。この計画は4月1日から2021年3月末までが行動期間となる。
目標は、
（1）種々の研修会（年間で約2500名が受講）を通じて理解促進へ向けた周知徹底を図る
（2）総合職新卒採用者に占める女性割合を30％以上にする
（3）新たに導入したジョブリターン制度の利用促進を図る
などとしている。
なお、ＪＡ全農によれば、今年4月入会の総合職新卒採用者のうち、女性の割合は27％だった。また、現時点での総合職6400名のうち、女性の総合職は740名で10％強となっている。
ＪＡ全農のジョブリターン制度は、自己都合で退職した職員が本人の希望により復職できる制度で今年3月に導入された。対象者は新卒入会で勤続3年以上、退職日の翌々日から3年以内となる。
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