化成肥料550銘柄を25銘柄に集約-JA全農2018年5月31日
JA全農は5月30日、30肥料年度の秋肥価格について公表した。そのなかで全農改革の一環として取り組んでいる銘柄集約について、全国約550銘柄を25銘柄に集約することを明らかにした。
JA全農は、肥料についてはメーカー数や銘柄数の多さが製造・流通コストを押し上げる一因となっていることから、銘柄を集約したうえで事前予約を積み上げて、入札によってメーカーを絞り込むことで価格の引き下げをめざしている。この「新たな共同購入運動」は29肥料年度の春肥で約400銘柄あった高度化成・NK化成の一般銘柄を17銘柄に集約し、ブロック単位での入札で1~3割の価格引下げを実現した。
30肥料年度秋肥では、新たに「普通化成一般」と「苦土入り高度化成」150銘柄を対象品目に加え7銘柄に集約する。これに秋肥では高度化成・NK化成の一般銘柄を18として、あわせて約550銘柄を25銘柄に集約する。JA全農肥料農薬部によればこの集約で化成肥料の「主要な部分はカバーできた」という。
6月末に事前予約を積み上げて7月に入札を実施を実施する。
30日には主要単肥の価格についても公表した。窒素質とりん酸質肥料は値上げ、塩化加里は据え置きとした(表)。
輸入尿素、輸入りん安の国際市況は、世界最大の輸出国である中国が政府の環境規制を強めたため、基準をクリアできない工場などで製造を停止したことから大幅に上昇している。塩化加里は過去最高の出荷を記録するなど、世界的に需給が引き締まっていることから、国際市況の上昇が見込まれている。海上運賃も堅調な荷動きと燃料油の値上がりで上昇している。
外国為替は、好調な米国経済や長期金利の上昇などで2017年は111円~115円で推移し、今年2月は日銀の金融政策変更への憶測や米国の財政赤字拡大懸念などで円高が進んだものの、最近では再び円安となっている。
また、肥料の製造経費や窒素質肥料の原材料価格に影響を与える原油価格は、産油国間の協調減産が2018年末まで延長されたことから、前期の価格決定時にくらべて大幅に上昇している。
こうした情勢のなか、JA全農はメーカーの合理化努力、コスト削減を求めるなどの取り組みで値上げ幅を圧縮したしている。
価格の適用開始は6月から。地域と作物によって異なることもある。
(関連記事)
・【農協研究会・第3報告 需要に応じた生産へ】石山忠雄・JAえちご上越常務理事(18.05.28)
・全農の自己改革 初年度計画ほぼ達成(18.03.28)
・実需者ニーズふまえ販売力強化-JA全農30年度事業計画(18.03.27)
・予約積上げで肥料価格最大3割引下げ実現(17.12.13)
・土づくりが決める品質と収量(17.12.02)
・厳しい現実の直視を 改革で自立の道を探れ【農水省経営局協同組織課長 日向 彰氏 】(17.11.13)
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】とうもろこしにアワノメイガが多誘殺 早めの防除を 北海道2025年7月1日
-
【人事異動】農水省(7月1日、6月30日付)2025年7月1日
-
作況指数公表廃止よりもコメ需給全体の見直しが必要【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月1日
-
【JA人事】JA岡山(岡山県)新会長に三宅雅之氏(6月27日)2025年7月1日
-
【JA人事】JAセレサ川崎(神奈川県)梶稔組合長を再任(6月24日)2025年7月1日
-
【JA人事】JA伊勢(三重県) 新組合長に酒徳雅明氏(6月25日)2025年7月1日
-
米穀の「航空輸送」ANAと実証試験 遠隔地への迅速な輸送体制構築を検証 JA全農2025年7月1日
-
JA全農「国産大豆商品発見コンテスト」開催 国産大豆を見つけて新商品をゲット2025年7月1日
-
産地直送通販サイト「JAタウン」新規会員登録キャンペーン実施2025年7月1日
-
7月の飲食料品値上げ2105品目 前年比5倍 価格改定動向調査 帝国データバンク2025年7月1日
-
買い物困難地域を支える移動販売車「EV元気カー」宮崎県内で運用開始 グリーンコープ2025年7月1日
-
コイン精米機が農業食料工学会「2025年度開発賞」を受賞 井関農機2025年7月1日
-
「大きなおむすび 僕の梅おかか」大谷翔平選手パッケージで発売 ファミリーマート2025年7月1日
-
北海道産の生乳使用「Café au Laitカフェオレ」新発売 北海道乳業2025年7月1日
-
非常事態下に官民連携でコメ販売「金芽米」市民へ特別販売 大阪府泉大津市2025年7月1日
-
農作物を鳥被害から守る畑の番人「BICROP キラキラ鳥追いカイト鷹」新発売 コメリ2025年7月1日
-
鳥取県産きくらげの魅力発信「とっとりきくらげフェア」開催 日本きのこセンター2025年7月1日
-
鳥インフル 英国チェシャ―州など14州からの生きた家きん、家きん肉等 一時輸入停止措置を解除 農水省2025年7月1日
-
新潟県長岡市から産地直送 フルーツトマト「これトマ」直送開始 小海工房2025年7月1日
-
埼玉県毛呂山町、JAいるま野と包括連携協定を締結 東洋ライス2025年7月1日