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農業の外国人材「基本的考え方」示す JAグループなどの協議会2018年9月19日

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 日本農業法人協会、JA全農、JA全中、農林中金、JA共済連、全国農業会議所の6団体で構成する農業労働力支援協議会は9月6日、「新たな外国人材の受け入れ制度に関する基本的考え方」を公表した。

 同協議会は28年4月に設置され深刻になっている農業分野における人材不足について解決策の協議を行ってきた。一方、政府は全産業で人手不足が深刻になっていることなどから、今年6月の骨太方針で新たな外国人材の受入れ制度を閣議決定した。
 協議会はこれをふまえて31年4月からの外国人材に関する新たな在留資格の創設に向けて基本的考えをまとめたもの。
 協議会は農業での人手不足に対応して地域住民の参画や、広域連携による人材確保、スマート農業への対応なども必要としながらも、これまでの分析で、農業生産基盤の維持を前提とした場合、5年後には約13万人の基幹的農業従事者と雇用就農者が不足する結果となったという。こうしたなか、政府が打ち出そうとしている制度は、これまでの技能実習制度や国家戦略特区と異なる「第3の制度」として提起されている。
 これをふまえ協議会は、新たな制度には現場からの期待があげられる一方で、地域住民からトラブルの多発や治安の悪化などにつながるとの懸念の声も少なくないとして、受け入れる外国人材が地域で孤立せず安心して暮らせるよう総合的な環境整備がまず必要であると提起した。
 そのうえで農業の人手不足は将来のわが国の食料安保にも重大な影響を及ぼす懸念もあるとして、新制度には農業を受入れ業種とするよう要望。
 同時に政府の基本方針として、地域農業の維持・発展と、外国人材にとっても魅力ある雇用の場が提供できるよう「現場に即した方針」づくりを求めている。

 

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